(趣旨)

第1条　町は、移住・定住の推進により森林・林業関係の起業者及び就業者(以下「起業者等」という。)を確保するため、起業者等の住居に係る家賃に対し、予算の範囲内において、丸森町森林と暮らす住まいの確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付基準)

第3条　補助金の交付基準は、別表のとおりとする。

(民間賃貸住宅等利用計画の承認申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする起業者等は、丸森町森林と暮らす住まいの確保支援事業民間賃貸住宅等利用計画承認申請書(様式第1号)を町長に提出し民間賃貸住宅又は空き家(以下「民間賃貸住宅等」という。)の利用計画(以下「利用計画」という。)の承認を受けなければならない。

(利用計画の変更申請)

第5条　起業者等は、前条の承認を受けた利用計画の内容を変更しようとするときは、町長に対し、当該利用計画の変更を申請しなければならない。

(交付申請及び実績報告)

第6条　規則第3条第1項の申請は、丸森町森林と暮らす住まいの確保支援事業補助金交付申請書(様式第3号)によるものとし、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定の通知)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定するとともに補助金の額を確定するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の返還免除)

第10条　町長は、交付決定者の死亡や疾病等により森林・林業関係の事業の実施が困難であると認めるときは、前条の規定にかかわらず、その返還を免除することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。