(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項及び第3項の規定に基づき、丸森町耕野地域振興施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町は、地域が抱える課題の解決及び関係人口の創出により、耕野地域の振興に資するため、丸森町耕野地域振興施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　丸森町耕野地域振興施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の構成)

第4条　丸森町耕野地域振興センター(以下「振興センター」という。)は、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業)

第5条　振興センターは、次に掲げる事業に供するものとする。

(利用時間等)

第6条　振興センターの利用時間及び休館日等は、規則で定める。

(指定管理者による管理)

第7条　町長は、振興センターの管理を指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者による管理の基準)

第8条　指定管理者が行う振興センターの管理の基準は、次のとおりとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第9条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、振興センターの利用を拒否し、若しくは制限し、又は利用を許可しないものとする。

(占用による利用等)

第11条　指定管理者は、別表に掲げる振興センターの施設(以下「占用施設」という。)の全部又は一部について、希望する者に占用して利用させることができる。

(利用料金)

第12条　占用施設の利用許可等を受けた者(以下「占用者」という。)は、当該占用施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、町長が規則で定める基準に該当すると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第14条　納付された利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、町長が規則で定める基準に該当すると認めるときは、その額の全部又は一部を返還することができる。

(利用許可等の取消し等)

第15条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可等を取り消し、又はその利用を停止することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　占用者は、利用許可等を受けた権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は利用許可等を受けた目的外に利用してはならない。

(行為の制限)

第17条　振興センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、町長又は指定管理者の許可等を受けたときは、この限りでない。

(原状回復)

第18条　占用者は、利用許可等を受けた占用施設の利用を終了したとき又は第15条の規定により利用許可等を取り消されたときは、原則として当該占用施設を原状に回復するものとする。

(損害賠償)

第19条　故意又は過失により、振興センターの施設をき損し、又は滅失した者は、町長の指示に基づきこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(災害時の対応)

第20条　町長は、災害時において町が振興センターを災害対策活動のため使用するときは、当該活動の期間中、振興センターの利用を停止するものとする。この場合において、指定管理者その他の関係者は、町長から要請があったときは、当該活動に協力するものとする。

(町長による管理)

第21条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定にかかわらず、振興センターの管理を行うものとする。

(耕野まちづくりセンターの管理)

第22条　耕野まちづくりセンターの管理については、この条例及びこの条例に基づく規則に定めるもののほか、まちづくりセンター条例の定めるところによる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。