宮城県丸森町企業版ふるさと納税特設ページ

丸森町に企業版ふるさと納税をされた企業様の紹介

令和６年度　寄附企業様

株式会社　アンディヴィデュエル	◆本社所在地：宮城県仙台市青葉区一番町2丁目3番8号 ◆事業内容：菓子製造
株式会社　内田洋行	◆寄附金額：750,000円 ◆本社所在地：東京都中央区新川２丁目４番７号 ◆事業内容：ICTシステムの構築・家具の製造・販売・デザイン・施工　　基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売
東北環境整備株式会社	◆本社所在地：宮城県仙台市青葉区水の森三丁目41番地6号 ◆事業内容：浄化槽維持管理、ビルメンテナンス、下水道維持管理、産業廃棄物収集運搬
株式会社　ビルド	◆本社所在地：宮城県仙台市太白区長町南一丁目8番18号 ◆事業内容：建設機械の賃貸・販売及び修理、建築及び土木工事用資材の製造・販売　等
昱機電　株式会社	◆寄附金額：300,000円 ◆本社所在地：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号 ◆事業内容：機械設備・電気設備・空調設備・火力水力発電設備・上下水道設備・雨水排水設備・機械販売　ほか
ファミリータイズ　株式会社	◆本社所在地：東京都千代田区飯田橋1-11-1 ◆事業内容：不動産の売買・賃貸仲介業務、不動産の買取再生事業、プロパティマネジメント（賃貸管理業務・建物管理業務）、損害保険代理店、生命保険代理店
フレスコ　株式会社	◆寄附金額：600,000円 ◆本社所在地：福島県相馬市中村字宇多川町17 ◆事業内容：地域密着型スーパーマーケットの経営
株式会社　不動産鑑定青田事務所	◆寄附金額：500,000円 ◆本社所在地：宮城県仙台市青葉区一番町二丁目1-1仙台銀行ビル7階 ◆事業内容：地価公示、地価調査、固定資産税評価、相続税路線価評価、一般鑑定評価、デューデリジェンス　等
あいおいニッセイ同和損害保険　株式会社	◆本社所在地：東京都渋谷区恵比寿1-28-1 ◆事業内容：損害保険事業
株式会社　あいホーム	◆本社所在地：宮城県富谷市大清水一丁目31番地６ ◆事業内容：新築住宅の建築・販売、不動産の売買・仲介・賃貸、住宅のメンテナンス、エクステリア工事、ソーラー売電事業　等
株式会社　楠山設計	◆本社所在地：宮城県仙台市青葉区一番町三丁目3番16号　オー･エックス芭蕉の辻ビル ◆事業内容：建築物の調査・計画・設計・工事監理及び建設コンサルタント　等

※この他にも、企業名等を非公表とされている企業様からも御寄附いただいております。

企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）とは

企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税額控除を受けられる制度です。平成28年度に創設された制度ですが、令和2年４月１日から税制面の優遇措置が拡張され、最大で寄附額の9割分の税額が控除されるようになりました。丸森町では、この制度を活用し、第２期丸森町まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げる５つの目標に基づく事業を実施してまいります。【第２期丸森町まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げる５つの目標】　基本目標１　こども・子育ての希望をかなえる　基本目標２　健康づくりとつながりづくり　基本目標３　Ｕターン促進と関係人口づくり　基本目標４　しごとづくりと多様な働き方　基本目標５　安心で快適な住み続けたくなるまちづくり

詳しくは「内閣官房・内閣府総合サイト地方創生」企業版ふるさと納税ポータルサイトへ

留意事項: ・１件あたり10万円以上の寄付が対象となります。
・企業の本社が丸森町内にある場合は、対象外となります。
　※本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

丸森町が実施する事業

第２期丸森町まち・ひと・しごと創生推進計画

地域再生計画【丸森町まち・ひと・しごと創生推進計画】(PDF/276KB)

寄附対象事業: ①こども・子育ての希望をかなえる事業
　出産・子育てをする方たちの悩みに寄り添ったきめ細かい対応を実施し、子育てしたいと思うまちづくりを進めるとともに、ここで育って良かったというこどもたち自身の心を育む。

　【具体的な事業】
　・子育ての知識や経験を継ぐ機会創出事業
　・不妊治療等に係る費用等の助成
　・子育て支援の充実
　・ＩＣＴ教育環境整備事業
　・こどもの居場所づくりの充実　等

②健康づくりとつながりづくりに係る事業
　健康を維持するために、自らの健康を意識し、良い生活習慣を身につけ、実践できるよう、健康づくりの推進に取り組む。
　また、歩きやすい歩道環境等の整備を行うことで、自然に歩く楽しみや運動習慣を増やすなど、自発的な健康づくりをすべての町民が実施するまちづくりを推進する。
　さらに、身体の健康とともに、地域や外部との繋がりを持ち続けることも健康寿命の延伸には大切な要素であるため、地域づくりへの参加や各種交流会などを促進し、他者を尊重し、助け合いながら自らの生きがいや、喜びを分かち合うような環境を整備する。

　【具体的な事業】
　・健康づくりサポート事業
　・オンライン診療等の導入
　・歩行者・自転車が移動しやすい安全安心な歩道整備
　・若者のまちづくり参画支援
　・空校舎等の遊休公共施設利活用
　・地域公共交通の利便性向上　等

③Ｕターン促進と関係人口づくりに係る事業
　幼少期、学童期、青年期に本町の魅力を認識してもらえるような取組を推進するとともに、デジタル社会によって住む場所が制限されなくなった時代だからこそ、居住する地として本町を選択してもらえるような環境づくりを推進する。
　また、町にゆかりのある方たちが訪れたくなるような、再び戻ってきたくなるようなまちづくりを推進し、転出過多の傾向の抑制に努める。
　さらに、地域課題への支援をしていただける方を外部から取り込み、観光以上移住未満の関係人口（外部支援者）や二拠点居住者を出来るだけ呼び込み、官民連携等の手法も取り入れながら地域課題をともに解決していく仲間を増やす。

　【具体的な事業】
　・移住・定住・交流促進事業
　・高校との連携
　・観光ＰＲ事業
　・農村・都市交流促進事業
　・観光交流施設受入環境整備促進事業
　・森林・林業体験イベント事業の実施
　・ＩＣＴを活用したシティプロモーション推進事業　等

④しごとづくりと多様な働き方に係る事業
　多様な働き方ができる環境づくりを町が積極的に支援し、本町で起業したくなる、働きたくなる、働きつづけられるようなしごとづくりを推進する。短時間労働者についてもマッチングの仕組みづくりなどを支援し、多様な働き方ができるしくみづくりを支援する。

　【具体的な事業】
　・企業立地等推進事業
　・「新・農業人」育成センター設立プロジェクト
　・起業支援推進事業
　・仕事と子育ての両立の推進　等

⑤安心で快適な住み続けたくなるまちづくりに係る事業
　更なる防災・減災の取り組みを推進するため、水防センターを核とした情報発信を強化するとともに、こども達の防災体験や防災指導員の養成による人材育成を行い、災害時の基本である自助・共助を推進するための地区防災計画の策定率１００％を目指す。
　また、人口減少社会における最大の課題と言える労働力不足について、行政においても、町民の利便性を維持しながら、少ない人員でも町民に寄り添った行政運営ができるような組織に変革する。そのため、自治体ＤＸを推進するとともに、町の魅力を積極的に情報発信しながら、町民が住みやすく、住み続けたいまちづくりを推進する。

　【具体的な事業】
　・水防センター活用事業
　・小・中・高校生による防災体験事業
　・窓口支援サービスの導入・活用事業
　・クリエイティブディレクション推進事業
　・町公式キャラクター活用事業　等
　

事業の実施期間：令和７年４月１日～令和１２年３月３１日