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【台風19号】被災された方の町税等の減免を行います

 個人の町県民税、固定資産税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料のうち、災害発生後に納期限がくる税額等について、令和元年度の町税等の減免を実施します。

※損害の程度に応じて減免を受けることができます。



減免の概要

減免となる税目減免の対象者減免の割合必要書類
町県民税
固定資産税
国民健康保険税
後期高齢者医療保険料
介護保険料
住家に全壊、大規模半壊または
半壊の被害を受けた方
※所得要件があります
全部~
8分の1
申請の必要はありません
(町民税務課で、り災証
明書などの調査によって、
被害の程度を把握している
家屋については、減免を
適用した額を通知します。)
町県民税①死亡、生活扶助受給者または
障害を負われた方
②農業所得があり、農作物に
一定以上の損害を受けた方
※所得要件があります
全部~
10分の2
・申請書
・死亡の事実を確認できる
 書類、生活保護受給証明
 書、身体障害者手帳等
・損害額、補てん額を明ら
 かにできる書類
・本人確認書類
・印鑑
固定資産税所有する固定資産(土地・償却
資産)に一定以上の損害を受け
た納税者は、損害の程度に応じ
て固定資産税の減免を受けるこ
とができます。
全部~
10分の4
申請の必要はありません
国民健康保険税①生計維持者が死亡、重篤な疾
病、行方不明となった世帯
②事業収入等があり、一定以上
の減少が見込まれる場合
③事業の廃止、失業の場合
※所得要件があります
全部~
10分の2
・申請書
・死亡の事実を確認できる
 書類、医師の証明書、
 警察への届出写し
・収入が特定できる書類、
 補てん金が分かる書類
 等
・廃業届控、雇用保険受給
 資格者証等
・本人確認書類
・印鑑
後期高齢者医療保険料
介護保険料①生計維持者が死亡、重篤な疾
病、行方不明となった世帯
②事業収入等があり、一定以上
の減少が見込まれる場合
※所得要件があります。
全部~
10分の8
・申請書
・死亡の事実を確認できる
 書類、医師の証明書、
 警察への届出写し
・収入が特定できる書類、
 補てん金が分かる書類
 等
・本人確認書類
・印鑑
固定資産税における
被災住宅用地の特例
台風第19号により住宅を滅失し、やむをえず住宅用地として
使用できない敷地(被災住宅用地)について、新たに住宅が
建設されていなくても一定の要件を満たす場合、
令和2年度及び令和3年度の2年間に限り、
引き続き住宅用地の特例が適用され固定資産税が軽減されます。


減免の対象となる納期

税目等減免対象納期等備考
個人町県民税普通徴収3期分以降居住している住宅に限る
給与特別徴収10月徴収分以降
年金特別徴収10月徴収分以降
固定資産税4期目分以降 
国民健康保険税普通徴収6期目分以降居住している住宅に限る
介護保険料特別徴収10月徴収分以降
普通徴収4期目分以降
特別徴収10月徴収分以降



申請窓口

町民税務課課税班 ☎0224-72-2116
 
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