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現在位置:ホームの中の新型コロナウイルスに関する情報から【新型コロナウイルス】事業者の皆様向け支援制度について
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【新型コロナウイルス】事業者の皆様向け支援制度について

 
※最終更新:令和2年9月15日 9時 

 新型コロナウイルス感染症に関連し、国・県・町等による事業者支援施策について現状で公表されている制度に関して情報提供いたします。

1.事業者向け支援策まとめ資料について
2.丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金について
 ・丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金
3.丸森町店舗等快適化リフォーム促進事業補助金について
 ・丸森町店舗等快適化リフォーム促進事業補助金
4.持続化給付金について
 ・持続化給付金
 ・丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金
 ・申請サポートキャラバン隊について(会場:丸森町役場)
5.家賃支援給付金について
 ・家賃支援給付金
6.宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について【受付終了】
 ・宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
 ・丸森町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
7.各種補助金制度について
 ・生産性革命推進事業(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)
8.雇用に関する支援制度について
 ・雇用調整助成金(厚生労働省)
 ・宮城県雇用維持交付金(雇用調整助成金への上乗せ助成)
 ・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)
 ・テレワークの導入支援(厚生労働省ほか)
9.貸付に関する支援制度について
 ・セーフティネット保証4号・5号(信用保証協会)
 ・危機関連保証(信用保証協会)
 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
 ・セーフティネット貸付の要件緩和(日本政策金融公庫)
 ・衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)
 ・新型コロナウイルス感染症対応資金(宮城県)
 ・危機関連対策資金(宮城県)
 ・セーフティネット資金(保証4号・5号)(宮城県)
 ・災害復旧対策資金(宮城県)
10.相談窓口について
11.業種別関連情報について
 ・職場環境整備に役立つ「WEBセミナー」(宮城県)
 ・医療機関向け情報(宮城県)
 ・保育事業者向け情報(宮城県)
 ・障害福祉サービス事業者向け情報(宮城県)
 ・介護サービス事業者向け情報(宮城県)
 ・旅館業営業者・住宅宿泊事業者向け情報(宮城県)


 

1.事業者向け支援策まとめ資料について

事業者向け資料(国のまとめ資料)
◎新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
 ※令和2年9月3日17時更新 (2,395kbyte)pdf


中小企業庁「新型コロナウイルス感染症関連」ホームページより抜粋しております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html


 

2.丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金について

1 趣旨
・新型コロナウイルス感染症の拡大により著しく売上高が減少し、事業継続に大きな支障が生じている町内で商工業を営む中小企業又は個人事業主のうち、丸森町新型コロナウイルス拡大防止協力金を受け取っていない方を対象に支援金を支給します。

※当支援金と丸森町新型コロナウイルス拡大防止協力金はいずれかのみ申請可能です。

2 支援金の概要
・事業名: 丸森町新型コロナウイルス感対策中小企業等支援金
・支給額: 1事業者当たり 20万円

3 対象となる事業者
・次に掲げるすべての要件を満たす事業者
 ①町内で商工業を営む中小企業又は個人事業主等であること
 ②売上高が、令和2年2月から同年7月までの任意の1か月間と前年同月を比較して、
  20%
以上減少していること
  ※白色申告の場合は前年の月平均の事業収入を今年のひと月の事業収入と比較
 ③丸森町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていないこと
 ④令和2年3月以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思が
  あ
ること

4 申請期限について
・令和2年11月30日まで申請期限を延長しております。

5 支援金(第2期)の申請受付開始について
・令和2年9月1日より、丸森町新型コロナウイルス感対策中小企業等支援金(第2期)の申請受付を開始しました。
・詳細は下記リンクからご確認いただき、電話等で事前予約のうえ、申請ください。

【第2期創設】丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金について


 

3.丸森町店舗等快適化リフォーム促進事業補助金について

1 趣旨
・新型コロナウイルス感染症等、感染症のまん延防止を図るため、町内で商工業を営む中小企業者または個人事業者の方を対象に、自らの事業の用に供する店舗等のリフォームについて、予算の範囲内で補助金を交付します。

2 補助金の概要
・事業名: 丸森町店舗等快適化リフォーム促進事業補助金
・補助金額: 上限20万円(対象事業費の100%補助)

3 対象となる事業者
・丸森町内に店舗や事業所を持つ中小企業・小規模事業者(個人事業者を含む
 ※大規模小売店、フランチャイズチェーン契約店舗は除く

4 対象リフォーム等
・下記①~④の全てを満たすもので、令和2年4月1日以降に実施する(実施したリフォームで、令和3年3月31日までに完了するもの
①店舗等のうち、顧客等の対面による販売、サービスの提供等の用に供する部分の
 リフォームであること
②本補助金をこれまでに受けた店舗等のリフォームでないこと
③感染症のまん延防止拡大を防止するために行うリフォームで、業界団体等が
 別に定める基準に基づくリフォームであること
④経費総額2万円(税込以上であること

5 申請期限について
・令和3年3月31日まで

詳細は下記リンクからご確認いただき、電話等で事前予約のうえ、申請ください。

丸森町店舗等快適化リフォーム促進事業補助金について


 

4.持続化給付金について

持続化給付金

○給付額
・中小法人等は200万円、個人事業者は100万円
(ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。)

○給付対象の主な要件
 商工業に限らず、以下の要件を満たす幅広い業種が対象です。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、
 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、
 今後も事業を継続する意思がある事業者。
・法人の場合は、
 ①資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、
 ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員が2000人以下である事業者

 ・経済産業省Webサイト(画像をクリックしてください)
     ←持続化給付金の申請受付 

     ←持続化給付金に関するお知らせ


丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金

1 趣旨
新型コロナウイルス感染症の拡大により著しく売上高が減少し、事業継続に大きな支障が生じている町内で商工業を営む中小企業又は個人事業主のうち、国が創設した「持続化給付金」の給付を受けた事業者に対し、町独自支援として、給付金を給付します。

2 給付金の概要
・事業名:丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金
・給付金額:商工業者等  20万円 ※法人
      個人事業者等 10万円 ※個人事業者

3 対象となる事業者
・丸森町内で商工業を営む法人又は個人事業者

4 申請期限
・令和3年1月31日まで

詳細は下記リンクからご確認いただき、電話等で事前予約のうえ、申請ください。

○丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金について


申請サポートキャラバン隊について(会場:丸森町役場)

○概要 
持続化給付金の電子申請の方法が分からない方、ご自身で申請できない方を対象に、申請サポートキャラバン隊が丸森町役場に派遣されることとなりました。
 下記の期間で補助員が申請サポートを行います。

○開催期間・時間・会場
・開催期間:令和2年9月23日(水)から令和2年9月30日(水)まで
      ※土曜日・日曜日も開催します
・時間:9:00~17:00(最終受付16:00)
   ※最終日のみ 15:00(最終受付14:00まで)
・会場:丸森町役場 1F 町民ホール

○申請サポートご利用方法
 ①申請サポートには予約が必要です。
  ご予約は以下にお問い合わせ下さい。
 ・開催期間前 9月18日(金)まで 丸森町商工会 TEL:0224-72-1230
                 (平日8:30~17:00のみ対応)
 ・開催期間中 9月23日(水)~30日(水) 専用携帯電話 TEL:080-4466-4022
                     (上記の開催期間中のみ対応)
 ②申請時には、必要な書類をご用意の上、必ずご持参ください。
 ・必要な書類は「中小法人等」と「個人事業者等」で異なります。
  詳しくは持続化給付金HPまたは下記にてご確認ください

 ○持続化給付金申請サポートキャラバン隊チラシ (5,215kbyte)pdf


 

5.家賃支援給付金について

令和2年5月に発令された緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

【概要】
1 支給対象(次の①、②、③の全てを満たす事業者)
 ①資本金10億円未満の、中堅企業、中小企業、小規模事業者、
  フリーランスを含む個人事業者
 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
 ②令和2年5月~同年12月の売上高について、
 ・1か月で前年同月比ー50%以上 または、
 ・連続する3か月の合計で前年同期比ー30%であること
 ③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

2 給付額
 ・法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
 ※算定方法:申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月
  額)の6倍
 ※詳しくはこちらをご覧ください。
 
3 申請受付開始について
 ・令和2年7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
 ・申請の期間は令和2年7月14日から令和3年1月15日までです。
 ・電子申請の締め切りは、令和3年1月15日の24時までで、締め切りまでに
  申請の受付が完了したもののみが対象となります。

 ○経済産業省Webサイト(こちらより申請ください)

 

6.宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について【受付終了】

1 趣旨
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、令和2年4月25日から同年5月6日までの間、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、県・市町村から協力金を支給します。

※当協力金と丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金はいずれかのみ申請可能
 です。


2 協力金の概要
・事業名: 宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
・支給額: 1事業者当たり 30万円

3 対象となる事業者
・第7回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定を踏まえ、県内で施設を運営する中小の事業者のうち、県からの要請や協力依頼に応じて、施設を全面的に休業する者又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む者。

※参考:宮城県WEBサイト
○宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

4 申請受付について
・令和2年5月18日より、丸森町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請受付を開始し、令和2年8月31日で受付期間を終了しました。

○丸森町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について


 

7.各種補助金制度について

生産性革命推進事業(経済産業省)

サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。


①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

中小企業・小規模事業者が実施する、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等に係る費用の一部を補助します。
■補助上限 原則1,000万円
■補助率  中小企業者1/2、小規模事業者2/3
■想定される活用例
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、
 生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
■スケジュール
・第4次申請
 公募開始   令和2年8月4日(火)17時
 応募締切   令和2年11月26日(火)17時【4次締切】

※4次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和3年2月に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。
(制度内容、予定は変更する場合がございます。)

◎問合せ先
・ものづくり補助金事務局(℡050-8880-4053)
  ホームページ:ものづくり補助金総合サイト
 ※受付時間 10:00~17:00(土日祝を除く)


②小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取り組む販路開拓の取組等を支援します。
■補助額 ~50万円
■補助率 2/3
■想定される活用例
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく
 インターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
・旅館が、自動受付機を導入し、省人化する
■スケジュール
 公募開始   令和2年3月10日(火)
 応募締切   令和2年10月2日(金)当日消印有効【3次締切】
        令和3年2月5日(金)当日消印有効【4次締切】

※4次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。(制度内容、予定は変更する場合がございます。)

◎問合せ先
・全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金問合せ(℡03-6670-2540)
  ホームページ:全国商工会連合会
  ※受付時間 9:00~12:00/13:00~17:00(土日祝を除く)

・日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局(℡03-6447-2389)
  ホームページ:日本商工会議所
  ※受付時間 9:30~12:00/13:00~17:30(土日祝を除く)


③サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

中小企業・小規模事業者等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。
令和2年5月からベンダー・ツール登録を開始し、6月から補助事業者の公募を開始。
■補助額 30万円~450万円
■補助率 1/2
■想定される活用例
・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する
■スケジュール
 公募開始   令和2年5月11日(月)
 応募締切   令和2年9月30日(水)17時【8次締切】

◎問合せ先
・サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター(℡0570-666-424)
 ※IP電話等からのお問合せ先(℡042-303-9749)
  ホームページ:一般社団法人サービスデザイン推進協議会

中小企業基盤整備機構「中小企業生産性革命推進事業」ホームページより抜粋しております。
https://seisansei.smrj.go.jp/


◎上記①~③補助金問合せ先
・中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室(℡03-6459-0866)
  ホームページ:中小機構 生産性革命推進事業

 

8.雇用に関する支援制度について

雇用調整助成金(厚生労働省)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響により労働者の休業等を行う事業主を対象に、特例が実施されます。
※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

令和2年4月1日から、全国の全業種において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、特例措置の拡大を行います。

【概要】
①助成率:大企業2/3、中小企業4/5 ※休業手当や賃金相当額の負担額に対する率
     →解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業10/10
②上限額:1人1日当たり15,000円 ※令和2年6月12日付け特例措置
③支給限度日数:1年間で100日(3年間で150日)
④備考:休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年9月30日までの場合に適用

◎新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例 (200kbyte)pdf

厚生労働省「雇用調整助成金」ホームページより抜粋しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

◎相談窓口
・ハローワーク大河原 雇用調整助成金担当(℡0224-53-1042)
  ホームページ:ハローワーク大河原
・宮城労働局 職業対策課 助成金部門(℡022-299-8063)
  ホームページ:宮城労働局


宮城県雇用維持交付金(雇用調整助成金等への上乗せ助成)

宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、国の
「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の
支給決定を受けた中小企業事業主
に対し、雇用維持に要した経費の一部を上乗せして助成しま
す。

【概要】
①支給対象:雇用維持のための措置として実施した休業について、宮城労働局より「雇用調整
      助成金等」の支給決定を受けた中小企業事業主
②受付期間:宮城労働局から支給決定を受けた日の翌日から起算して3か月以内、
      又は、令和3年3月12日までのいずれか早い日
③助成対象期間:令和2年4月1日から令和2年9月30日に実施した休業
④助成率:事業主の支払った休業手当と国の雇用調整助成金等との差額の1/2
     ただし、上記にかかわらず、国の雇用調整助成金等と県補助額の合計で
     日額15,000円を上限とする。

宮城県「雇用維持交付金(雇用調整助成金等への上乗せ助成)について」ホームページより抜
粋しております。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html

◎相談窓口
・宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班 雇用維持交付金担当
 (℡022-797-4026)

<受付時間>平日(12月29日から1月3日を除く)8時30分から17時15分まで


小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(休暇を取得させた事業者への支援)

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等(※)が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

(※)小学校等
⇒小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)
 放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

【対象事業主】
下記の①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
 ①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業した小学校等に通う子ども
 ②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども

【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※支給額は8,330円を日額上限とする。大企業、中小企業ともに同様
令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額を15,000円に引き上げられました。

【適用日】
令和2年2月27日から令和2年9月30日の間に取得した休暇
※春休み・夏休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除く。


厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します」及び「厚生労働省3/13発表資料:新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始します」ホームページより抜粋しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000607745.pdf

◎問合せ先
・厚生労働省 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(℡0120-60-3999)
  ホームページ:厚生労働省
  ※受付時間 9:00~21:00(土日祝を含む)


小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方への支援)

新型コロナウイルスの影響による小学校等(※)の臨時休業に伴い、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。

(※)小学校等
⇒小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)
 放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

【対象者】
下記の①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、
一定の要件を満たす方

 ①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業した小学校等に通う子ども
 ②新型コロナウイルスに感染等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども

【一定の要件】
・個人で就業する予定であった場合
・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、
 発注者から一定の指定を受けているなどの場合


【支給額】
就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)
※令和2年4月1日以降の日について、1日当たり7,500円(定額)に引き上げられました。


【適用日】
令和2年2月27日から令和2年9月30日
※春休み・夏休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除く。

 
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」ホームページより抜粋しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000619373.pdf

◎問合せ先
・厚生労働省 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(℡0120-60-3999)
  ホームページ:厚生労働省
  ※受付時間 9:0021:00(土日祝を含む)



テレワークの導入支援

①総務省令和2年度テレワークマネージャー相談事業

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、WEB及び電話による相談を実施します。
・相談実施期間:令和2年4月1日(水)から令和3年3月31日(水)まで
・支援回数:当面は支援回数・1回の支援時間の上限はありません
・費用:相談費用は無料、通信料は利用者負担

◎問合せ先
・テレワークマネージャーWeb・電話相談事業事務局(℡03-5213-4032)
  ホームページ:株式会社NTTデータ経営研究所
   ※受付時間 10:00~18:00(平日のみ)

総務省「お知らせ:テレワークマネージャー相談事業」ホームページより抜粋しております。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000400.html
リーフレット (961kbyte)pdf


②働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症のためのテレワークコース)

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主に助成金を支給します。

(※)新規
⇒試行的に導入している事業主も対象となります

・助成対象の取組:
 テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更
 労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発
 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
 ※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
・要件:事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
    助成対象の取組を行うこと
・事業実施期間:令和2年2月17日~交付決定の日から起算して1か月を経過した日
・交付申請期限:令和2年9月18日(金)まで
・支給額:補助率1/2(1企業当たりの上限額100万円)

◎問合せ先
・テレワーク相談センター(℡0570-550-348)
 ホームページ:厚生労働省

厚生労働省「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」ホームページより抜粋しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html


③税制面での支援(少額減価償却資産の特定)

中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)※についても全額損金算入することが可能です。

(※)取得価額が30万円未満の設備に限ります。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。

・適用対象者:青色申告書を提出する「中小企業者等」
・適用期間:取得価額が30万円未満の減価償却資産を令和2年3月31日までの間に
      取得等して、事業の用に供した場合に適用(合計300万円まで)

◎問合せ先
・大河原税務署(℡0224-52-2202)
  ホームページ:国税庁

 

9.貸付に関する支援制度について

セーフティネット保証4号・5号(信用保証協会)

経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%(4号)又は80%(5号)を保証するセーフティネット保証を適用します。

【セーフティネット保証4号の概要】
①対象中小企業者:下記(イ)及び(ロ)のどちらの要件も満たす事業者
(イ)1年以上継続して事業を行っていること
(ロ)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該影響を受けた後、原則として
   最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、
   かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して
   20%以上減少することが見込まれること
 ※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や事業拡大等を行った事業者等について
  認定基準を緩和(令和2年3月13日)

②内容(保証条件):
・対象資金:経営安定資金
・保証割合:100%保証
・保証限度額(別枠):無担保8,000万円、普通2億円
※書式はこちらから (28kbyte)doc
※添付資料:売上減少を証明する書類(確定申告書の写し等)
      法人の場合は履歴事項全部証明書 

【セーフティネット保証5号の概要】
①対象中小企業者:下記(イ)又は(ロ)のいずれかの要件を満たす事業者
(イ)指定業種(※)に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が
   前年同期に比して5%以上減少していること

 ⇒時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、
  直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高当の減少でも可
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める
   原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、
   製品等価格に転嫁できていないこと
 ※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や事業拡大等を行った事業者等について
  認定基準を緩和(令和2年3月13日)

(※)指定業種・・・下記のとおり(令和2年5月1日から令和3年1月31日まで)
   指定業種(指定期間 令和2年5月1日~令和3年1月31日) (168kbyte)pdf

②内容(保証条件):

・対象資金:経営安定資金
・保証割合:80%保証
・保証限度額(別枠):無担保8,000万円、普通2億円

※書式はこちらから (82kbyte)doc
※添付資料:売上減少を証明する書類(確定申告書の写し等)
      法人の場合は履歴事項全部証明書 

経済産業省「新型コロナウイルス感染症にかかる中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)」及び「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の追加指定)」ホームページより抜粋しております。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

◎相談窓口
・宮城県信用保証協会白石支店(℡0224-25-2135)
  ホームページ:宮城県信用保証協会白石支店
・丸森町商工観光課商工班(℡0224-87-7620)※認定申請に関すること


危機関連保証(信用保証協会)

大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮による影響を受けた事業者に対し、セーフティネット保証とはさらに別枠で、全国・全業種を対象に、融資額の100%を保証します。

【危機関連補償制度の概要】
①対象中小企業者:下記(イ)及び(ロ)のどちらの要件も満たす事業者
(イ)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために
   資金調達を必要としている。
(ロ)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、
   最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、
   かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して
   15%以上減少することが見込まれること
 ※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や事業拡大等を行った事業者等について
  認定基準を緩和(令和2年3月13日)

②内容(保証条件):
・対象資金:経営安定資金
・保証割合:100%保証
・保証限度額(別枠):無担保8,000万円、普通2億円

※書式はこちらから (29kbyte)doc
※添付資料:売上減少を証明する書類(確定申告書の写し等)
      法人の場合は履歴事項全部証明書 

◎相談窓口
・宮城県信用保証協会白石支店(℡0224-25-2135)
  ホームページ:宮城県信用保証協会白石支店
・丸森町商工観光課商工班(℡0224-87-7620)※認定申請に関すること

中小企業庁「危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)」ホームページより抜粋しております。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm


新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象とした融資制度で、特別利子補給制度と併用し、実質的な無利子・無担保での融資となります。

【概要】
①対象中小企業者:下記(イ)又は(ロ)のいずれかに該当し、
         かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
(イ)最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(ロ)業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が
   次のいずれかと比較して5%以上減少している方
   (1)過去3か月(最近1か月を含む。)の平均売上高
   (2)令和元年12月の売上高
   (3)令和元年10月から12月の平均売上高
※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模事業に限る)は、
 影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

②内容:
・用途:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により
    必要とする運転資金、設備資金

・融資限度額:中小企業6億円/国民生活事業8,000万円
      ※令和2年7月1日から拡充されました。
・基準金利:基準利率による
      4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、
      4年目以降は基準利率
      ※一部の対象者については、、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される
       実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。
      ※令和2年7月1日から拡充されました。
・返済期間:運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)
      設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
・担保:無担保

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」ホームページより抜粋しております。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html


セーフティネット貸付の要件緩和(日本政策金融公庫)

社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少など
業況悪化を来しているが、中長期的にはその業績が回復し発展することが見込まれる
中小企業者経営基盤の強化を支援する融資制度です。

【概要】
①対象中小企業者:
・売上減少等、新型コロナウイルス感染症により、今後も売上減少が見込まれる方
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置により、
 「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、融資対象となります。
②内容(保証条件):
・対象資金:運転資金、設備資金
・保証限度額:中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
・基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91% ※令和2年3月2日時点

◎相談窓口
・日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル(℡0120-154-505)
  ホームページ:日本政策金融公庫(セーフティネット貸付)


衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)

感染症の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、
一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している
生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。

【概要】
①対象中小企業者:
・新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から
 資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方で、
 次の(1)(2)いずれにも該当する方
(1)最近1か月間の売上高が前年又は前々年の同期に比して10%以上減少しており、
  かつ、今後も減少が見込まれること
(2)中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

②内容(保証条件):
・対象資金:運転資金
・融資限度額:別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
・基準金利:1.91% ※令和2年3月2日時点
 ⇒ただし、生活衛生同業組合の組合員については、基準金利-0.9%。
・貸付期間:運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

◎相談窓口
・日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル(℡0120-154-505)
  ホームページ:日本政策金融公庫(衛生環境激変対策特別貸付)


新型コロナウイルス感染症対応資金 (宮城県)

新型コロナウイルス感染症により、売上の減少などの影響を受けた中小企業者に対し、宮城県
が県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」により、円滑な資金調達を支援します。

【新型コロナウイルス感染症対応資金の概要】
①対象中小企業者:次の要件に該当する方
 【セーフティーネット保証4号】
  (イ)県内において1年間以上継続して事業を行っていること
  (ロ)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の
     売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を
     含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少が見込まれること
 【セーフティーネット保証5号】
  指定業種(※)に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%
  以上減少していること

(※)指定業種とは:指定業種一覧

 【危機関連保証】
  (イ)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要とし
     ていること
  (ロ)新型コロナウイルス感染症の起因して、原則として最近1か月間の売上高等が
     前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む
     3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること
 ※市町村長による認定が必要です。
 ※前年実績の無い創業者や、業容拡大した方について、認定基準の運用が緩和されていま
  す。詳しくは市町村にお問い合わせください。
②融資条件
 (1)融資限度額:4,000万円
 (2)融資利率:年1.30
 (3)資金用途:運転資金及び設備資金
 (4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間5年以内)
 (5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要、担保→無担保
 (6)信用保証:信用保証協会の保証付き 年0.85%
  ※経営者保証免除対応を適用する場合、年1.05%
③取扱期間
 令和2年5月1日(金)から令和2年12月31日(木)までに保証申し込み受付し、
 かつ、令和3年1月31日(日)までに融資実行されたもの
④認定窓口
 丸森町商工観光課商工班(℡0224-87-7620)


危機関連対策資金 (宮城県)

新型コロナウイルス感染症により、売上の減少などの影響を受けた中小企業者に対し、宮城県が県制度融資「危機関連対策資金」により、円滑な資金調達を支援します。

【危機関連対策資金の概要】
①対象中小企業者:下記(イ)及び(ロ)のどちらの要件も満たす事業者
(イ)金融取引に支障を来しており、
   金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

(ロ)新型コロナウイルス感染症の起因して、原則として最近1か月の売上高等が
   前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む
   3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

②融資条件:
 (1)融資限度額:8,000万円
 (2)融資利率:年1.30
 (3)資金用途:運転資金及び設備資金
 (4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
 (5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要、担保→必要に応じて徴求
 (6)信用保証:信用保証協会の保証付き 年0.50
③取扱期間:令和2年2月1日(土)から令和3年1月31日(日)の融資実行分まで
④取扱金融機関:県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
        信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫


セーフティネット資金(保証4号・5号) (宮城県)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、宮城県が県制度融資「セーフティネット資金」により、円滑な資金調達を支援します。

【セーフティネット資金(保証4号)の概要】
①対象中小企業者:下記(イ)及び(ロ)のどちらの要件も満たす事業者
(イ)県内において1年間以上継続して事業を行っていること
(ロ)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が
   前年同月に比して20%以上減少しており、
かつ、その後2か月を含む3か月間の
   売上高等が前年同期に比して
20%以上減少することが見込まれること
②融資条件:
 (1)融資限度額:8,000万円
 (2)融資利率:年1.30%
 (3)資金用途:運転資金及び設備資金
 (4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
 (5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要、担保→必要に応じて徴求
 (6)信用保証:年0.50%
③取扱期間:令和2年2月18日(火)から令和2年9月1日(火)の間に
      市町村から認定を受けること ※令和2年6月1日現在
④取扱金融機関:県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
        信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫

【セーフティネット資金(保証5号)の概要】
①対象中小企業者:下記(イ)又は(ロ)のいずれかの要件を満たす事業者
(イ)指定業種(※)に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が
   前年同期に比して5%以上減少していること

 ⇒時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、
  直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高当の減少でも可
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める
   原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、
   製品等価格に転嫁できていないこと


(※)指定業種とは
⇒587業種 指定業種一覧 (568kbyte)pdf


②融資条件:

 (1)融資限度額:8,000万円
 (2)融資利率:年1.30%
 (3)資金用途:運転資金及び設備資金
 (4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
 (5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要、担保→必要に応じて徴求
 (6)信用保証:年0.50%
③取扱期間:令和2年5月1日(金)から令和3年1月31日(日)の間に
      市町村から認定を受けること ※令和2年5月1日現在
④取扱金融機関:県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
        信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫

宮城県「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について」及び「県制度融資「経営環境変化対策資金(セーフティネット資金)」について」ホームページより抜粋しております。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/safety.html

◎相談窓口
・宮城県経済商工観光部商工金融課商工金融班(℡022-211-2744)
  ホームページ:宮城県経済商工観光部商工金融課


災害復旧対策資金(宮城県)

新型コロナウイルス感染症により、売上減少の被害を受けた中小企業者に対し、県制度融資「災害復旧対策資金」により、円滑な資金調達を支援します。

【概要】
①融資対象者:
・最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少している中小企業者
  ※県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。
②融資条件:
 (1)融資限度額:一災害5,000万円
 (2)融資利率:年1.60%以内
 (3)資金用途:運転資金及び設備資金
 (4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
 (5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要、担保→必要に応じて徴求
 (6)信用保証:信用保証協会の保証付き、年0.45%~1.00%
③取扱期間:令和2年3月6日(金)から令和3年1月31日(日)までの融資実行分
④取扱金融機関:県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
        信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫

宮城県「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について」ホームページより抜粋しております。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

◎相談窓口
・宮城県経済商工観光部商工金融課商工金融班(℡022-211-2744)
  ホームページ:宮城県経済商工観光部商工金融課


 

10.相談窓口について

◎相談窓口
機関名連絡先備考
丸森町 商工観光課 商工班℡0224-87-7620支援制度、窓口の紹介など
宮城県 経済商工観光部
中小企業支援室
℡022-211-2742経営相談、制度融資相談
リンク
東北経済産業局 産業部
中小企業課 ※土日相談可能
℡022-221-4922支援制度の紹介など
リンク
日本政策金融公庫 仙台支店
 ①中小企業事業
 ②国民生活第一事業
 ③国民生活第二事業
①℡022-223-8141
②℡022-222-5173
③℡022-222-5377
セーフティネット貸付など
リンク
商工組合中央金庫(商工中金)
 ①仙台支店(平日)
 ②休日相談窓口(休日)
①℡022-225-7411
②℡0120-542-711
経営相談など
リンク
農林中央金庫
 仙台支店 営業第四班
℡022-706-7135融資相談など
リンク
宮城県信用保証協会
 ①経営支援部 経営支援課
  ※土日相談可能
 ②白石支店
①022-225-5230
②0224-25-2135
金融相談、保証制度説明など
リンク
丸森町商工会℡0224-72-1230支援制度の紹介、経営相談など
宮城県商工会連合会℡022-225-8751支援制度の紹介、経営相談など
宮城県中小企業団体中央会
 総合調整部
℡022-222-5560金融・経営相談
宮城県よろず支援拠点
 ※土日相談可能
℡022-393-8044経営上のあらゆるお悩み相談
※面談予約が必要です
中小企業基盤整備機構(中小機構)
 東北本部 企業支援部 企業支援課
℡022-716-1751小規模企業共済災害時貸付など
ハローワーク大河原
(大河原公共職業安定所)
℡0224-53-1042雇用維持、職業相談・紹介
雇用保険の支給、特例給付
宮城労働局 雇用環境・均等室℡022-299-8844特別労働相談
リンク


 

11.業種別関連情報について

①職場環境整備に役立つWEBセミナー(宮城県)

労働環境整備手法の紹介(宮城県)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/webdoga.html


②医療機関向け情報(宮城県)

医療機関向け情報(宮城県医療政策課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryou/


③保育事業者向け情報(宮城県)

保育事業者向け情報(子育て社会推進室)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/coronavirus.html


④障害福祉サービス事業者向け情報(宮城県)

障害福祉サービス事業者向け情報(宮城県障害福祉課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoufuku/corona.html


⑤介護サービス事業者向け情報(宮城県)

介護サービス事業者向け情報(宮城県長寿社会政策課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/corona2020.html


⑥旅館業営業者・住宅宿泊事業者向け情報(宮城県)

旅館業営業者・住宅宿泊事業者向け情報(宮城県職と暮らしの安全推進課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/ryokan3.html



◎このページについての問合せ先
 丸森町役場商工観光課商工班
 〒981-2192 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120
 TEL:0224-87-7620 FAX:0224-72-3041
 E-mail:shokou@town.marumori.miyagi.jp

 
 
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丸森町役場
〒981-2192 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120番地 TEL 0224-72-2111(代)
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