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現在位置:ホームの中の新型コロナウイルスに関する情報から【新型コロナウイルス】事業者の皆様向け支援制度
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丸森町議会

【新型コロナウイルス】事業者の皆様向け支援制度

※最終更新:令和3年9月3日 13時 

 新型コロナウイルス感染症に関連し、国・県・町等による事業者支援施策について現状で公表されている制度に関して情報提供いたします。

1.事業者向け支援策まとめ資料について
2.丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金について
 ・丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金(第3期)
3.経済産業省(新型コロナウイルス関連)
 ・月次支援金
4.宮城県(各種支援制度)
 ・宮城県時短要請等関連事業者支援金
 ・宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金
5.各種補助金制度について
 ・生産性革命推進事業(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)
6.雇用に関する支援制度について
 ・雇用調整助成金(厚生労働省)
 ・宮城県雇用維持交付金(雇用調整助成金への上乗せ助成)
7.貸付に関する支援制度について
 ・宮城県セーフティネット資金(保証4号)
.相談窓口について
.業種別関連情報について
 ・職場環境整備に役立つ「WEBセミナー」(宮城県)
 ・医療機関向け情報(宮城県)
 ・保育事業者向け情報(宮城県)
 ・障害福祉サービス事業者向け情報(宮城県)
 ・介護サービス事業者向け情報(宮城県)
 ・旅館業営業者・住宅宿泊事業者向け情報(宮城県)


 

1.事業者向け支援策まとめ資料について

事業者向け資料(国のまとめ資料)
◎新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
 ※令和3年9月2日17時更新 (13,704kbyte)pdf



 

2.丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金(第3期)について

1 趣旨
・新型コロナウイルス感染症の拡大により著しく売上高が減少し、事業継続に大きな支障が生じている町内で商工業を営む中小企業又は個人事業主のうち、宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受け取っていない方を対象に支援金を支給します。

※当支援金と宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金はいずれかのみ申請可能です。

2 支援金の概要
・事業名: 丸森町新型コロナウイルス感対策中小企業等支援金(第3期)
・支給額: 1事業者当たり 20万円

3 対象となる事業者
・次に掲げるすべての要件を満たす事業者
 ①町内で商工業を営む中小企業又は個人事業主等であること
 ②令和2年11月から令和3年5月までの任意の1か月間の売上高が、前年同月に比べて、
  20%
以上減少していること
  ※白色申告の場合は、前年の月平均の事業収入を今年のひと月の事業収入と比較
 ③宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていないこと
 ④令和2年10月以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思が
  あ
ること

4 申請期限について
・令和3年9月30日(木)まで

5 支援金(第3期)の申請受付開始について
・令和3年5月10日(月)より、丸森町新型コロナウイルス感対策中小企業等支援金(第3期)の申請受付を開始しました。
・詳細は下記リンクからご確認いただき、電話等で事前予約のうえ、申請ください。

○丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金(第3期)について


 

3.経済産業省(新型コロナウイルス関連)

月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

【給付要件】
 ①対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う
 飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。※1

 ※1 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措
 置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施
 している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、同措置が実施される地域における不
 要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響
を受けていること。

 ②2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

【給付額】
 2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
 中小法人等上限20万円/月、個人事業者等上限10万円/月

【申請開始時期】
 4月・5月分:2021年6月16日~8月15日
 6月分:2021年7月1日~8月31日
 7月分:2021年8月1日~9月30日
 8月分:2021年9月1日~10月31日

月次支援金の詳細について (9,850kbyte)pdf

経済産業省「月次支援金」ホームページより抜粋しております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

◎相談窓口
 経済産業省 月次支援金事務局
 【申請者専用】
 TEL:0120-211-240
 IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)  
 【登録確認機関専用】
 TEL:0120-886-140
 IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

 ※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

 

4.宮城県(各種支援制度)

宮城県時短要請等関連事業者支援金(令和3年9月3日追記)

 令和3年4月及び5月、8月及び9月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の営業時間短縮の協力要請や不要普及の外出・移動の自粛要請により、事業活動に影響を受けた事業者で、国の支援制度の対象にならない事業者に対し、支援金を給付します。

【対象者】
飲食店の営業時間短縮要請又は外出・移動自粛の影響を受けた、県内に本社・本店を有する中小企業・小規模事業者等で次の要件をすべて満たす方

[4・5月分]
①令和3年4月または5月の売上が前年又は前々年の同月比で30%以上50%未満減少していること
(50%以上減少している場合は国の「月次支援金」の対象です)
②令和3年4月、5月の売上の減少額合計が、法人20万円以上、個人10万円以上であること
③国の「月次支援金」の支給対象となっていないこと
④県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(第5期、第5期延長。第6期)の支給対象となっていないこと

[8・9月分]
①令和3年8月または9月の売上が前年又は前々年の同月比で30%以上50%未満減少していること
(50%以上減少している場合は国の「月次支援金」の対象です)
②令和3年8月、9月の売上の減少額合計が、法人20万円以上、個人10万円以上であること
③国の「月次支援金」の支給対象となっていないこと
④県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(第8期、第9期)及び【飲食店】(第10期、第11期)【大規模施設等】(第1期、第2期)の支給対象となっていないこと

【給付額(共通)】
法人20万円、個人事業者10万円(定額)

【申請受付期間】
[4・5月分]
令和3年7月21日(水)~11月30日(火)(延長しました)
[8・9月分]

令和3年10月1日(金)~11月30日(火)

【申請窓口・支援金事務局】
宮城県時短要請等関連事業者支援金事務局
ホームページ:https://miyagi-jitan-sien.jp/
コールセンター 電話:050-3821-4180


宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金

 新型コロナウイルス感染症拡大によって深刻な影響を受けている,宮城県内において飲食業を営む中小規模事業者に対し,安心して飲食店を利用できる環境作りにつながる「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」を早急に普及させるため,認証制度を目指す飲食店を支援するもの。

【対象者】
宮城県内において「みやぎ飲食店コロナ対策認証」を取得した、飲食業を営む中小企業及び個人事業主かつ、認証事業の対象となる事業者

【補助金額】
1店舗あたり5万円~最大10万円まで
※消費税抜5万円以上の補助対象経費について、実績に応じ10万円を上限として補助するものです。

【申請期間】
令和3年7月1日(木)~12月28日(火)
予算上限に達し次第終了となりますので、お早めにご申請ください。

【補助対象経費の範囲】
令和3年5月8日(土)から認証取得の日までに購入等した以下の経費
○設備費
○備品購入費
○工事費
○原材料購入費
※詳細は以下をご覧ください
・補助金の対象に該当するもの (553kbyte)pdf
・補助金の対象に該当しないもの (416kbyte)pdf
・Q&A (193kbyte)pdf

【補助金申請窓口】
宮城県飲食店感染予防環境整備支援事務局
ホームページ:https://www.miyagi-inshoku-hojo.jp/

お問い合わせ先(コールセンター):0570ー036ー035
                (平日午前10時から午後5時まで)


 

5.各種補助金制度について

生産性革命推進事業(経済産業省)

サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。


①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

中小企業・小規模事業者が実施する、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等に係る費用の一部を補助します。
■補助上限 原則1,000万円
■補助率  中小企業者1/2、小規模事業者2/3
■想定される活用例
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、
 生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
■スケジュール
 公募開始   令和3年5月13日(木) 17時 
  応募締切   令和3年8月17日(火) 17時

(制度内容、予定は変更する場合がございます。)

◎問合せ先
・ものづくり補助金事務局(℡050-8880-4053)
  ホームページ:ものづくり補助金総合サイト
 ※受付時間 10:00~17:00(土日祝を除く)


②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取り組む販路開拓の取組等を支援します。
■補助額 ~50万円
■補助率 2/3
■想定される活用例
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく
 インターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
・旅館が、自動受付機を導入し、省人化する
■スケジュール
 応募締切   令和3年10月1日(金)当日消印有効【6次締切】
        令和4年 2月4日(金)当日消印有効【7次締切】
        
(制度内容、予定は変更する場合がございます。)

◎問合せ先
・全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金問合せ(℡03-6670-2540)
  ホームページ:全国商工会連合会
  ※受付時間 9:00~12:00/13:00~17:00(土日祝を除く)

・日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局(℡03-6447-2389)
  ホームページ:日本商工会議所
  ※受付時間 9:30~12:00/13:00~17:30(土日祝を除く)


③サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

中小企業・小規模事業者等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。
令和2年5月からベンダー・ツール登録を開始し、6月から補助事業者の公募を開始。
■補助額 30万円~450万円
■補助率 1/2
■想定される活用例
・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する
■スケジュール
 公募開始   令和3年4月 7日(水)
 応募締切   令和3年9月30日(木)17:00まで

◎問合せ先
・サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター(℡0570-666-424)
 ※IP電話等からのお問合せ先(℡042-303-9749)
  ホームページ:一般社団法人サービスデザイン推進協議会

中小企業基盤整備機構「中小企業生産性革命推進事業」ホームページより抜粋しております。
https://seisansei.smrj.go.jp/


◎上記①~③補助金問合せ先
・中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室(℡03-6459-0866)
  ホームページ:中小機構 生産性革命推進事業

 

6.雇用に関する支援制度について

雇用調整助成金(厚生労働省)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響により労働者の休業等を行う事業主を対象に、特例が実施されます。
※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

【概要】
①助成率:大企業2/3、中小企業4/5 ※休業手当や賃金相当額の負担額に対する率
     →解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業10/10
②上限額:1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限
③支給限度日数:1年間で100日(3年間で150日)

◎令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について (428kbyte)pdf

厚生労働省「雇用調整助成金」ホームページより抜粋しております。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html

◎相談窓口
・ハローワーク大河原 雇用調整助成金担当(℡0224-53-1042)
  ホームページ:ハローワーク大河原
・宮城労働局 職業対策課 助成金部門(℡022-299-8063)
  ホームページ:宮城労働局


宮城県雇用維持交付金(国の「雇用調整助成金等」への上乗せ助成)

宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等により、国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の支給決定を受けた中小企業の事業主に対し、「雇用調整助成金等」を上乗せ助成して、雇用面から事業活動を支援します。

【概要】
①支給対象:雇用維持のための措置として実施した休業等について、宮城労働局より「雇用調                    整助成金等」の支給決定を受けた中小企業事業主
②受付期間:宮城労働局から支給決定を受けた日の翌日から起算して6か月以内または、令和
      3年12月23日までのいずれか早い日
③助成対象期間:令和2年4月1日から令和3年3月31日に実施した休業(教育訓練によるもの                    を含む。) 
④助成率:事業主の支払った休業手当等(教育訓練中の賃金相当額を含む。)と国の雇用調整               助成金等との差額の1/2ただし、上記にかかわらず、国の雇用調整助成金等と県補               助額の合計で日額15,000円を上限とする。

宮城県「雇用維持交付金(雇用調整助成金等への上乗せ助成)について」ホームページより抜
粋しております。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html

◎相談窓口
・宮城県 経済商工観光部 雇用対策課 雇用創出支援班 雇用維持交付金担当
 (℡022-797-4026)

<受付時間>平日(12月29日から1月3日を除く)8時30分から17時15分まで


テレワークの導入支援


働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症のためのテレワークコース)

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主に助成金を支給します。

(※)新規
⇒試行的に導入している事業主も対象となります

・助成対象の取組:
 テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更
 労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発
 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
 ※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
・要件:事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
    助成対象の取組を行うこと
・事業実施期間:交付決定の日から2022年1月31日(月)までに取組を実施すること
・交付申請期限:令和3年11月30日(火)まで
・支給額:補助率3/4(1企業当たりの上限額100万円)

◎問合せ先
・テレワーク相談センター(℡0570-550-348)
 ホームページ:厚生労働省

厚生労働省「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」ホームページより抜粋しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html


税制面での支援(少額減価償却資産の特例)

中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)※についても全額損金算入することが可能です。

(※)取得価額が30万円未満の設備に限ります。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。

・適用対象者:青色申告書を提出する「中小企業者等」
・適用期間:取得価額が30万円未満の減価償却資産を令和4年3月31日までの間に
      取得等して、事業の用に供した場合に適用(合計300万円まで)

◎問合せ先
・大河原税務署(℡0224-52-2202)
  ホームページ:国税庁

 

7.貸付に関する支援制度について

宮城県セーフティネット資金(保証4号

新型コロナウイルス感染症により、売り上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対し、県制度融資「セーフティネット資金(保証4号」により、円滑な資金調達を支援します。

【セーフティネット資金(保証4号)の概要
①融資対象者:次の要件に該当する中小企業の
 (イ)県内において1年間以上継続して事業を行っていること
 (ロ新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,原則として最近1ヶ月間の売上高等が 
    前年同月に比して20%以上減少しており,かつ,その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売
    上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

※市町村長による認定が必要です。
※前年実績の無い創業者や、業容拡大した方について、認定基準の運用が緩和されています。詳しくは市町村にお問い合わせください。

②融資条件
1)融資限度額:8000万円
2)融資利率:130
3)資金使途:運転資金及び設備資金
4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
5)保証人・担保:保証人原則として法人代表者以外不要
                           
担 保→必要に応じて徴求
6)信用保証:信用保証協会の保証付き,年050

③取扱期間
 令和2218日(火曜日)から令和3121日(水曜日)の間に,市町村から認定を受け
 たもの

 ※1 令和3830日現在。
 ※2 取扱期間については延長となる場合があります。
④認定窓口
 丸森町商工観光課商工班(℡0224-87-7620
 ※認定申請書式はこちら (23kbyte)doc

 ※添付資料:売上減少を証明する書類(確定申告書の写し等
       法人の場合は履歴事項全部証明書

 

.相談窓口について

◎相談窓口
機関名連絡先備考
丸森町 商工観光課 商工班℡0224-87-7620支援制度、窓口の紹介など
宮城県 経済商工観光部
中小企業支援室
℡022-211-2742経営相談、制度融資相談
リンク
東北経済産業局 産業部
中小企業課 ※土日相談可能
℡022-221-4922支援制度の紹介など
リンク
日本政策金融公庫 仙台支店
 ①中小企業事業
 ②国民生活第一事業
 ③国民生活第二事業
①℡022-223-8141
②℡022-222-5173
③℡022-222-5377
セーフティネット貸付など
リンク
商工組合中央金庫(商工中金)
 ①仙台支店(平日)
 ②休日相談窓口(休日)
①℡022-225-7411
②℡0120-542-711
経営相談など
リンク
農林中央金庫
 仙台支店 営業第四班
℡022-706-7135融資相談など
リンク
宮城県信用保証協会
 ①経営支援部 経営支援課
  ※土日相談可能
 ②白石支店
①022-225-5230
②0224-25-2135
金融相談、保証制度説明など
リンク
丸森町商工会℡0224-72-1230支援制度の紹介、経営相談など
宮城県商工会連合会℡022-225-8751支援制度の紹介、経営相談など
宮城県中小企業団体中央会
 総合調整部
℡022-222-5560金融・経営相談
宮城県よろず支援拠点
 ※土日相談可能
℡022-393-8044経営上のあらゆるお悩み相談
※面談予約が必要です
中小企業基盤整備機構(中小機構)
 東北本部 企業支援部 企業支援課
℡022-716-1751小規模企業共済災害時貸付など
ハローワーク大河原
(大河原公共職業安定所)
℡0224-53-1042雇用維持、職業相談・紹介
雇用保険の支給、特例給付
宮城労働局 雇用環境・均等室℡022-299-8844特別労働相談
リンク


 

.業種別関連情報について

①職場環境整備に役立つWEBセミナー(宮城県)

労働環境整備手法の紹介(宮城県)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/webdoga.html


②医療機関向け情報(宮城県)

医療機関向け情報(宮城県医療政策課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryou/


③保育事業者向け情報(宮城県)

保育事業者向け情報(子育て社会推進室)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/coronavirus.html


④障害福祉サービス事業者向け情報(宮城県)

障害福祉サービス事業者向け情報(宮城県障害福祉課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoufuku/corona.html


⑤介護サービス事業者向け情報(宮城県)

介護サービス事業者向け情報(宮城県長寿社会政策課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/corona2020.html


⑥旅館業営業者・住宅宿泊事業者向け情報(宮城県)

旅館業営業者・住宅宿泊事業者向け情報(宮城県職と暮らしの安全推進課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/ryokan3.html



◎このページについての問合せ先
 丸森町役場商工観光課商工班
 〒981-2192 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120
 TEL:0224-87-7620 FAX:0224-72-3041
 E-mail:shokou@town.marumori.miyagi.jp

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