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現在位置:ホームの中の新型コロナウイルスに関する情報から【新型コロナウイルス】事業者の皆様向け支援制度について
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丸森町議会

【新型コロナウイルス】事業者の皆様向け支援制度について

 
※最終更新:令和2年3月17日 14時 

2019新型コロナウイルス感染症に関連し、国等による事業者支援施策について現状で公表されている制度に関して情報提供いたします。

1.事業者向け支援策まとめ資料について
2.補助金制度について
 ・生産性革命推進事業(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)
3.雇用に関する支援制度について
 ・雇用調整助成金(厚生労働省)
 ・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)
 ・テレワークの導入支援(厚生労働省ほか)
4.貸付に関する支援制度について
 ・セーフティネット保証4号・5号(信用保証協会)
 ・危機関連保証(信用保証協会
 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
 ・セーフティネット貸付の要件緩和(日本政策金融公庫)
 ・衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)
 ・セーフティネット資金(保証4号・5号)(宮城県)
 ・災害復旧対策資金(宮城県)
5.相談窓口について
6.業種別関連情報について
 ・職場環境整備に役立つ「WEBセミナー」(宮城県)
 ・医療機関向け情報(宮城県)
 ・保育事業者向け情報(宮城県)
 ・障害福祉サービス事業者向け情報(宮城県)
 ・介護サービス事業者向け情報(宮城県)
 ・旅館業営業者・住宅宿泊事業者向け情報(宮城県)


 

1.事業者向け支援策まとめ資料について

事業者向け資料(国のまとめ資料)
◎新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
 ※令和2年3月13日20時更新 (872kbyte)pdf


中小企業庁「新型コロナウイルス感染症関連」ホームページより抜粋しております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

2.補助制度について

生産性革命推進事業(経済産業省)

サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。


①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

中小企業・小規模事業者が実施する、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等に係る費用の一部を補助します。
■補助上限 原則1,000万円
■補助率  中小企業者1/2、小規模事業者2/3
■想定される活用例
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、
 生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
■スケジュール
 公募開始   令和2年3月10日(火)17時
 電子申請受付 令和2年3月26日(木)17時(原則、電子申請)
 応募締切   令和2年3月31日(火)17時【1次締切】

※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内に複数の締切りを設け、審査・採択予定

◎問合せ先
・ものづくり補助金事務局(℡050-8880-4053)
  ホームページ:全国中小企業団体中央会
 ※受付時間 10:00~12:00/13:00~17:00(土日祝を除く)


②小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取り組む販路開拓の取組等を支援します。
■補助額 ~50万円
■補助率 2/3
■想定される活用例
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく
 インターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
・旅館が、自動受付機を導入し、省人化する
■スケジュール
 公募開始   令和2年3月10日(火)18時
 受付開始   令和2年3月13日(金)
 応募締切   令和2年3月31日(火)当日消印有効【1次締切】

※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内に複数の締切りを設け、審査・採択予定

◎問合せ先
・全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金問合せ(℡03-6670-2540)
  ホームページ:全国商工会連合会
・日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局(℡03-6447-2389)
  ホームページ:日本商工会議所


③サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

中小企業・小規模事業者等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。
■補助額 30万円~450万円
■補助率 1/2
■想定される活用例
・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する
■スケジュール
 公募開始   令和2年3月13日(金)15時
 受付開始   令和2年3月13日(金)15時(原則、電子申請)
 応募締切   令和2年3月31日(火)17時【臨時分:1次締切】

※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内に複数の締切りを設け、審査・採択予定

◎問合せ先
・サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター(℡0570-666-424)
 ※IP電話等からのお問合せ先(℡042-303-9749)
  ホームページ:一般社団法人サービスデザイン推進協議会

中小企業基盤整備機構「中小企業生産性革命推進事業」ホームページより抜粋しております。
https://seisansei.smrj.go.jp/


◎上記①~③補助金問合せ先
・中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室(℡03-6459-0866)
  ホームページ:中小機構 生産性革命推進事業

 

3.雇用に関する支援制度について

雇用調整助成金(厚生労働省)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響により労働者の休業等を行う事業主を対象に、特例が実施されます。
※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

【概要】
①助成率:大企業1/2、中小企業2/3 ※休業手当や賃金相当額の負担額に対する率
②上限額:1人1日当たり8,330円 ※令和2年3月1日現在
③支給限度日数:1年間で100日(3年間で150日)
④備考:休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用

◎新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例 (200kbyte)pdf

厚生労働省「雇用調整助成金」ホームページより抜粋しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

◎相談窓口
・ハローワーク大河原 雇用調整助成金担当(℡0224-53-1042)
  ホームページ:ハローワーク大河原
・宮城労働局 職業対策課 助成金部門(℡022-299-8063)
  ホームページ:宮城労働局


小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等(※)が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させて企業に対する助成金を創設するもの。

(※)小学校等
⇒小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)
 放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

【対象事業主】
下記の①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
 ①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業した小学校等に通う子ども
 ②新型コロナウイルスに感染した又は
  風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※支給額は8,330円を日額上限とする。大企業、中小企業ともに同様

【適用日】
令和2年2月27日から令和2年3月31日の間に取得した休暇


厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します」及び「厚生労働省3/13発表資料:新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始します」ホームページより抜粋しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000607745.pdf

◎問合せ先
・厚生労働省 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(℡0120-60-3999)
  ホームページ:厚生労働省


テレワークの導入支援

①テレワークマネージャーWeb・電話相談事業
※旧事業名:総務省令和元年度テレワークマネージャー派遣事業

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、WEB及び電話によるコンサルティングを実施します。
・相談実施期間:令和2年3月31日(火)まで
・応募期限:令和2年3月24日(火)まで
・支援回数:1団体あたり最大3回(1回あたり最大2時間)
・費用:コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担

※新型コロナウイルス感染症対策として、4月1日以降もWeb・電話相談を継続予定

◎問合せ先
・テレワークマネージャーWeb・電話相談事業事務局(℡03-5213-4032)
  ホームページ:株式会社NTTデータ経営研究所

総務省「3/13報道資料:テレワークマネージャーWeb・電話相談の拡充」ホームページより抜粋しております。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000268.html


②時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主に助成金を支給します。

(※)新規
⇒試行的に導入している事業主も対象となります

・助成対象の取組:テレワーク用通信機器の導入・運用
         就業規則・労使協定等の作成・変更等
 ※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
・要件:事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
・事業実施期間:令和2年2月17日~令和2年5月31日
・支給額:補助率1/2(1企業当たりの上限額100万円)

◎問合せ先
・一般社団法人日本テレワーク協会(℡0120-91-6479)※厚生労働省事業受託者
  ホームページ:厚生労働省

厚生労働省「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」ホームページより抜粋しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html


③税制面での支援(少額減価償却資産の特定)

中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)※についても全額損金算入することが可能です。

(※)取得価額が30万円未満の設備に限ります。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。

・適用対象者:青色申告書を提出する「中小企業者等」
・適用期間:取得価額が30万円未満の減価償却資産を令和2年3月31日までの間に
      取得等して、事業の用に供した場合に適用(合計300万円まで)

◎問合せ先
・大河原税務署(℡0224-52-2202)
  ホームページ:国税庁

 

4.貸付に関する支援制度について

セーフティネット保証4号・5号(信用保証協会)

経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%(4号)又は80%(5号)を保証するセーフティネット保証を適用します。

【セーフティネット保証4号の概要】
①対象中小企業者:下記(イ)及び(ロ)のどちらの要件も満たす事業者
(イ)1年以上継続して事業を行っていること
(ロ)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該影響を受けた後、原則として
   最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、
   かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して
   20%以上減少することが見込まれること
②内容(保証条件):
・対象資金:経営安定資金
・保証割合:100%保証
・保証限度額(別枠):無担保8,000万円、普通2億円

【セーフティネット保証5号の概要】
①対象中小企業者:下記(イ)又は(ロ)のいずれかの要件を満たす事業者
(イ)指定業種(※)に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が
   前年同期に比して5%以上減少していること

 ⇒時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、
  直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高当の減少でも可
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める
   原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、
   製品等価格に転嫁できていないこと

(※)指定業種・・・下記508業種(令和2年3月13日現在)
 (1)指定業種(指定期間 令和2年1月1日~令和2年3月31日) (216kbyte)pdf
 (2)追加指定業種(指定期間 令和2年3月6日~令和2年3月31日) (111kbyte)pdf
 (3)追加指定業種(指定期間 令和2年3月13日~令和2年3月31日) (303kbyte)pdf

②内容(保証条件):

・対象資金:経営安定資金
・保証割合:80%保証
・保証限度額(別枠):無担保8,000万円、普通2億円

経済産業省「新型コロナウイルス感染症にかかる中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)」及び「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の追加指定)」ホームページより抜粋しております。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

◎相談窓口
・宮城県信用保証協会白石支店(℡0224-25-2135)
  ホームページ:宮城県信用保証協会白石支店
・丸森町商工観光課商工班(℡0224-87-7620)※認定申請に関すること


危機関連保証(信用保証協会)

大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮による影響を受けた事業者に対し、セーフティネット保証とはさらに別枠で、全国・全業種を対象に、融資額の100%を保証します。

【危機関連補償制度の概要】
①対象中小企業者:下記(イ)及び(ロ)のどちらの要件も満たす事業者
(イ)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために
   資金調達を必要としている。
(ロ)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、
   最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、
   かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して
   15%以上減少することが見込まれること
②内容(保証条件):
・対象資金:経営安定資金
・保証割合:100%保証
・保証限度額(別枠):無担保8,000万円、普通2億円

◎相談窓口
・宮城県信用保証協会白石支店(℡0224-25-2135)
  ホームページ:宮城県信用保証協会白石支店
・丸森町商工観光課商工班(℡0224-87-7620)※認定申請に関すること

中小企業庁「危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)」ホームページより抜粋しております。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm


新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象とした融資制度です。

【概要】
①対象中小企業者:下記(イ)又は(ロ)のいずれかに該当し、
         かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
(イ)最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(ロ)業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が
   次のいずれかと比較して5%以上減少している方
   (1)過去3か月(最近1か月を含む。)の平均売上高
   (2)令和元年12月の売上高
   (3)令和元年10月から12月の平均売上高

②内容:
・用途:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により
    必要とする運転資金、設備資金

・有し限度額:6,000万円
・基準金利:基準利率による
      ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、
      4年目以降は基準利率
      ※一部の対象者については、、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される
       実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定
・返済期間:運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)
      設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
・担保:無担保

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」ホームページより抜粋しております。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html


セーフティネット貸付の要件緩和(日本政策金融公庫)

社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少など
業況悪化を来しているが、中長期的にはその業績が回復し発展することが見込まれる
中小企業者経営基盤の強化を支援する融資制度です。

【概要】
①対象中小企業者:
・売上減少等、新型コロナウイルス感染症により、今後も売上減少が見込まれる方
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置により、
 「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、融資対象となります。
②内容(保証条件):
・対象資金:運転資金、設備資金
・保証限度額:中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
・基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91% ※令和2年3月2日時点

◎相談窓口
・日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル(℡0120-154-505)
  ホームページ:日本政策金融公庫(セーフティネット貸付)


衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)

感染症の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、
一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している
生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。

【概要】
①対象中小企業者:
・新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から
 資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方で、
 次の(1)(2)いずれにも該当する方
(1)最近1か月間の売上高が前年又は前々年の同期に比して10%以上減少しており、
  かつ、今後も減少が見込まれること
(2)中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

②内容(保証条件):
・対象資金:運転資金
・融資限度額:別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
・基準金利:1.91% ※令和2年2月3日時点
 ⇒ただし、生活衛生同業組合の組合員については、基準金利-0.9%。

◎相談窓口
・日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル(℡0120-154-505)
  ホームページ:日本政策金融公庫(衛生環境激変対策特別貸付)


セーフティネット資金(保証4号・5号) (宮城県)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、宮城県が県制度融資「セーフティネット資金」により、円滑な資金調達を支援します。

【セーフティネット資金(保証4号)の概要】
①対象中小企業者:下記(イ)及び(ロ)のどちらの要件も満たす事業者
(イ)県内において1年間以上継続して事業を行っていること
(ロ)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が
   前年同月に比して20%以上減少しており、
かつ、その後2か月を含む3か月間の
   売上高等が前年同期に比して
20%以上減少することが見込まれること
②融資条件:
 (1)融資限度額:8,000万円
 (2)融資利率:年1.55%
 (3)資金用途:運転資金及び設備資金
 (4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
 (5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要、担保→必要に応じて徴求
 (6)信用保証:年0.70%
③取扱期間:令和2年2月18日(火)から令和2年6月1日(月)の間に
      市町村から認定を受けること
④取扱金融機関:県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
        信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫

【セーフティネット資金(保証5号)の概要】
①対象中小企業者:下記(イ)又は(ロ)のいずれかの要件を満たす事業者
(イ)指定業種(※)に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が
   前年同期に比して5%以上減少していること

 ⇒時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、
  直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高当の減少でも可
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める
   原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、
   製品等価格に転嫁できていないこと


(※)指定業種とは
⇒旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種
 指定業種一覧 (216kbyte)pdf


②融資条件:

 (1)融資限度額:8,000万円
 (2)融資利率:年1.60%
 (3)資金用途:運転資金及び設備資金
 (4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
 (5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要、担保→必要に応じて徴求
 (6)信用保証:年0.67%
③取扱期間:令和2年3月6日(金)から令和2年3月31日(火)の間に
      市町村から認定を受けること
④取扱金融機関:県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
        信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫

宮城県「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について」及び「県制度融資「経営環境変化対策資金(セーフティネット資金)」について」ホームページより抜粋しております。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/safety.html

◎相談窓口
・宮城県経済商工観光部商工金融課商工金融班(℡022-211-2744)
  ホームページ:宮城県経済商工観光部商工金融課


災害復旧対策資金(宮城県)

新型コロナウイルス感染症により、売上減少の被害を受けた中小企業者に対し、県制度融資「災害復旧対策資金」により、円滑な資金調達を支援します。

【概要】
①融資対象者:
・最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少している中小企業者
  ※県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。
②融資条件:
 (1)融資限度額:一災害5,000万円
 (2)融資利率:年1.60%以内
 (3)資金用途:運転資金及び設備資金
 (4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
 (5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要、担保→必要に応じて徴求
 (6)信用保証:信用保証協会の保証付き、年0.45%~1.00%
③取扱期間:令和2年3月6日(金)から令和2年6月30日(火)までの融資実行分
④取扱金融機関:県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
        信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫

宮城県「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について」ホームページより抜粋しております。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

◎相談窓口
・宮城県経済商工観光部商工金融課商工金融班(℡022-211-2744)
  ホームページ:宮城県経済商工観光部商工金融課

 

5.相談窓口について

◎相談窓口
機関名連絡先備考
丸森町 商工観光課 商工班℡0224-87-7620支援制度、窓口の紹介など
宮城県 経済商工観光部
中小企業支援室
℡022-211-2742経営相談、制度融資相談
リンク
東北経済産業局 産業部
中小企業課 ※土日相談可能
℡022-221-4922支援制度の紹介など
リンク
日本政策金融公庫 仙台支店
 ①中小企業事業
 ②国民生活第一事業
 ③国民生活第二事業
①℡022-223-8141
②℡022-222-5173
③℡022-222-5377
セーフティネット貸付など
リンク
商工組合中央金庫(商工中金)
 ①仙台支店(平日)
 ②休日相談窓口(休日)
①℡022-225-7411
②℡0120-542-711
経営相談など
リンク
農林中央金庫
 仙台支店 営業第四班
℡022-706-7135融資相談など
リンク
宮城県信用保証協会
 ①経営支援部 経営支援課
  ※土日相談可能
 ②白石支店
①022-225-5230
②0224-25-2135
金融相談、保証制度説明など
リンク
丸森町商工会℡0224-72-1230支援制度の紹介、経営相談など
宮城県商工会連合会℡022-225-8751支援制度の紹介、経営相談など
宮城県中小企業団体中央会
 総合調整部
℡022-222-5560金融・経営相談
宮城県よろず支援拠点
 ※土日相談可能
℡022-393-8044経営上のあらゆるお悩み相談
※面談予約が必要です
中小企業基盤整備機構(中小機構)
 東北本部 企業支援部 企業支援課
℡022-716-1751小規模企業共済災害時貸付など
ハローワーク大河原
(大河原公共職業安定所)
℡0224-53-1042雇用維持、職業相談・紹介
雇用保険の支給、特例給付
宮城労働局 雇用環境・均等室℡022-299-8844特別労働相談
リンク


 

6.業種別関連情報について

①職場環境整備に役立つWEBセミナー(宮城県)

労働環境整備手法の紹介(宮城県)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/webdoga.html


②医療機関向け情報(宮城県)

医療機関向け情報(宮城県医療政策課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryou/


③保育事業者向け情報(宮城県)

保育事業者向け情報(子育て社会推進室)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/coronavirus.html


④障害福祉サービス事業者向け情報(宮城県)

障害福祉サービス事業者向け情報(宮城県障害福祉課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoufuku/corona.html


⑤介護サービス事業者向け情報(宮城県)

介護サービス事業者向け情報(宮城県長寿社会政策課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/corona2020.html


⑥旅館業営業者・住宅宿泊事業者向け情報(宮城県)

旅館業営業者・住宅宿泊事業者向け情報(宮城県職と暮らしの安全推進課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/ryokan3.html



◎このページについての問合せ先
 丸森町役場商工観光課商工班
 〒981-2192 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120
 TEL:0224-87-7620 FAX:0224-72-3041
 E-mail:shokou@town.marumori.miyagi.jp

 
 
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