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丸森町議会

【台風19号】事業者の皆様向け支援制度について

令和元年台風第19号による事業所等の被害に対し、国等の事業者支援施策について現状で公表されている制度に関して情報提供いたします。

1.補助金制度について
2.中小企業向け支援策について(国のまとめ資料)
3.雇用に関する支援制度について
4.貸付に関する支援制度について
5.被災中小企業・小規模事業者の特別相談窓口について
6.経済産業省関係資料について


 

1.補助金制度について


令和元年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)

宮城県では、被災された中小企業等の施設・設備の復旧・整備及び商業機能の復旧促進を支援するため、「令和元年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金を実施し、現在「復興事業計画認定申請書」及び「補助金交付申請書」について受け付けています。

【概要】
①対象者:中小企業者等
②補助上限額:1事業者当たり15億円
③補助率:中小企業者・・・・3/4以内
     中小企業者以外・・1/2以内
④補助対象経費:施設(事務所、倉庫、生産施設等)の復旧費用
        設備(復興事業に係る事業の用に供する設備)の復旧費用
        新分野事業及び商業機能の復旧促進に必要となる施設、設備の整備費用

◎公募要領
 宮城県グループ補助金 公募要領 (1,260kbyte)pdf 

 その他申請書類等は宮城県ホームページよりダウンロードできます。
 →復興事業計画の認定申請手続
 →補助金の交付申請手続

◎スケジュール
 ・現在、公募期間中です。
公募締め切り
第1回公募期間令和元年12月20日(金)
第2回公募期間令和2年 1月28日(火)

◎申請書提出先及び問い合わせ先
 〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号 宮城県庁
 ※受付時間 平日午前8時30分から午後5時15分まで

       (土日、祝祭日は受付しておりません)
区分、グループ類型問い合わせ先
区分商工業宮城県 経済商工観光部 企業復興支援室 企業復興支援班
℡022-211-2765
食品加工業宮城県 農政部 食産業振興課 食ビジネス支援班
℡022-211-2812
農業宮城県 農政部 農業振興課 企画指導班
℡022-211-2833
水産加工業宮城県 水産林政部 水産業振興課 流通加工班
℡022-211-2931
養殖業宮城県 水産林政部 水産業基盤整備課 養殖振興班
℡022-211-2943
林業宮城県 水産林政部 林業振興課 地域林業振興班
℡022-211-2914
木材産業宮城県 水産林政部 林業振興課 みやぎ材流通推進班
℡022-211-2912
グループ類型商店街型宮城県 経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
℡022-211-2746

宮城県「「令和元年台風第19号による災害」に係る令和元年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の申請手続について」ホームページより抜粋しております。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-20191129bosyu.html


小規模事業者再建事業(持続化補助金)

【公募開始 12月中旬(予定)

生産設備や店舗等の販売拠点など、大規模な被害を受けた小規模事業者の持続的な発展を図るため、商工会等の支援機関の支援を受けながら事業再建計画を作成し、復旧・復興に向けた機械設備の購入費等を補助するもの。

【概要】(公募要領未発表のため変更の可能性あり)
①対象者:令和元年台風19号により、以下のいずれかの被害を受けた小規模事業者(※)
     (1) 自社の事業用資産が直接的な被害を受けた事業者
     (2) 2019年10月の一か月の売上高が前年同月と比較し、10%以上減少した事業者
②補助上限額:1事業者当たり200万円
③補助率:2/3
④補助対象経費:機械装置・設備等、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
        資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費
        設備廃棄等費、外注費

(※)小規模事業者の範囲:常時使用する従業員の数が一定数以下の商工業者
             (会社、企業組合・協業組合及び個人事業主)
業種常時使用する従業員数
製造業その他の業種20人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 5人以下

◎スケジュール
 ・本年12月中旬に公募開始、来年1月中旬締切予定

 ★国補正予算が編成された場合、補正予算による追加公募を予定
  →来年3月頃公募開始

令和元年11月25日に開催された「グループ補助金等(令和元年台風第19号関連)の実施に係る説明会」経済産業省の配付資料より抜粋しております。


補助金申請のための必要書類

上記の補助金申請にあたって、下記に示す書類が必要となりますので、早めの準備をおすすめします。
※本年12月中旬に公募開始予定の「被災小規模事業者再建事業(持続化補助金」の申請にあたっても、同様の書類が必要となる見込みです。

 内容
災証明書(被災事業者名での証明 ※住宅としての証明は×
設備復旧を行う場合、被災した設備の被災証明書
被災状況がわかる写真
施設復旧を行う場合、被災施設を所持していたことがわかる公的証明書
 例<平成31年度(令和元年度)固定資産税課税台帳一覧
設備復旧を行う場合、被災設備を所持していたことがわかる公的証明書
 例<直近の決算書(減価償却明細書
  ※車両の場合、車検証登録事項証明書も必要です
火災保険等を受け取っている場合、保険の契約内容、金額などがわかる書類
直近の決算書
会社案内等のパンフレット(作成されている方
復旧資産(施設、設備)の見積書(価格がわかる書類)
※原則として、相見積もりが必要となります


◎その他制度の参考資料
・予備費一覧(経済産業省関連) (213kbyte)pdf
・予備費の各事業概要(経済産業省) (764kbyte)pdf

 

2.中小企業向け支援策について(国のまとめ資料)

被災事業者向け資料
◎ガイドブック(宮城県版 第3版)※令和元年12月3日更新 (1,124kbyte)pdf
◎リーフレット(宮城県版 第2版)※令和元年12月3日更新 (669kbyte)pdf

中小企業庁「令和元年台風第19号関連情報」ホームページより抜粋しております。
https://www.chusho.meti.go.jp/2019saigai/index.html

 

3.雇用に関する支援制度について

雇用調整助成金(厚生労働省)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

台風に伴う「経済上の理由」により休業等を行う事業主を対象に、特例が実施されます。

◎台風第15号及び19号に伴う雇用調整助成金の特例 (468kbyte)pdf
◎台風第19号に伴う雇用調整助成金の追加特例 (191kbyte)pdf

厚生労働省「令和元年台風第19号 雇用調整助成金」ホームページより抜粋しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

◎相談窓口
・ハローワーク大河原 雇用調整助成金担当(℡0224-53-1042)
  ホームページ:ハローワーク大河原

 

4.貸付に関する支援制度について

災害復旧貸付・金利引下げ(日本政策金融公庫)

台風第19号により被害を被った中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
また、事業所又は主要な事業用資産に係る被害を受けた旨の証明(※)を受けた中小企業者等を対象に、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。
(※丸森町が発行した「り災証明書」や「被災証明書」)

【概要】
①資金使途:運転資金又は設備資金
②貸付限度額:中小企業事業…別枠で1.5億円
       国民生活事業…各貸付制度の限度額に上乗せ3000万円
③貸付金利:基準利率(中小企業事業1.11%、国民生活事業1.36%)
      ※貸付期間5年以内の基準利率(令和元年10月1日現在)
④貸付期間:中小企業事業…設備15年以内・運転10年以内(据置期間2年以内)
      国民生活事業…適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる
             ※一般貸付を適用した場合は10年以内(据置期間2年以内)
⑤金利引下:貸付額のうち1000万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ
      ※貸付後3年間

経済産業省「令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策」ホームページより抜粋しております。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191031005/20191031005.html

◎災害復旧貸付の概要 (142kbyte)pdf

◎相談窓口
・日本政策金融公庫仙台支店中小企業事業(℡022-223-8141)
     〃       国民生活第一事業(℡022-222-5173)
  ホームページ:日本政策金融公庫仙台支店


セーフティネット保証4号(信用保証協会)

台風19号の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

【概要】
①対象中小企業者:
(イ)指定地域(※丸森町が該当)において1年間以上継続して事業を行っていること
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として
   最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、
   かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して
   20%以上減少することが見込まれること
②内容(保証条件):
・対象資金:経営安定資金
・保証割合:100%保証
・保証限度額(別枠):無担保8000万円、普通2億円
・保証人:原則第三者保証人は不要



セーフティネット保証4号の概要 (230kbyte)pdf

経済産業省「令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策」ホームページより抜粋しております。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191031005/20191031005.html

◎相談窓口
・宮城県信用保証協会白石支店(℡0224-25-2135)
  ホームページ:宮城県信用保証協会白石支店


小規模企業共済災害時貸付(中小企業基盤整備機構)

被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

【概要】
①貸付対象者
 小規模企業共済制度へ加入後、貸付資格判定時までに、
 12か月以上の掛金を納付している共済契約者(ただし、貸付限度額が50万円以上)
 であって、災害救助法の適用される災害の被災区域(※丸森町が該当)内に事業所を有し、
 かつ、当該災害の影響により以下の(1)又は(2)の要件に該当し、その旨の証明を
 商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他相当の団体から受けていること
 (1)被災区域内にある事業所又はその契約者事業の主要な資産について
   全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準じる損害を受けていること
 (2)当該災害の影響を受けた後、原則として1か月間の売上高が前年同月に比して
   減少することが見込まれること
②貸付条件
 (1)貸付限度額:原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて
         7割~9割を乗じて得た額(50万円以上で5万円の倍数となる額)と
         1000万円のいずれか少ない額
 (2)貸付利率:年0.9%(令和元年10月13日現在)
 (3)貸付期間:貸付金額500万円以下 36か月
        貸付金額505万円以上 60か月
 (4)償還方法:6か月ごとの元金均等割賦償還
 (5)担保、保証人:不要
 (6)借入窓口:商工組合中央金庫本店・支店

◎小規模企業共済災害時貸付概要 (134kbyte)pdf

経済産業省「令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策」
ホームページより抜粋しております。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html

◎相談窓口
・商工組合中央金庫(商工中金)仙台支店(℡022-225-7411)
  ホームページ:商工組合中央金庫仙台支店


災害復旧対策資金(宮城県)

令和元年台風第19号により、施設・設備の損壊や売上の減少などの被害を受けた中小企業者に対し、県制度融資「災害復旧対策資金」により、円滑な資金調達を支援します。

【概要】
①融資対象者:以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する中小企業者
 (1)施設・設備等の損壊が発生していること
   ※市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。
    ただし、市町村長が発行するり災証明書をもって代えることができる。
 (2)取引先の被災による等、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して
   10%以上減少していること
   ※県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。
②融資条件:
 (1)融資限度額:一災害5000万円
 (2)融資利率:年1.60%以内(災害関係保証の適用となる場合は、年1.55%以内)
 (3)資金用途:運転資金及び設備資金
 (4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
 (5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要、担保→必要に応じて徴求
 (6)信用保証:信用保証協会の保証付き、年0.45%~1.00%
       (災害関係保証の適用となる場合は、年0.70%)
③取扱期間:令和元年11月1日(金)から令和2年4月30日(木)までの融資実行分
④取扱金融機関:県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
        信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫

◎災害復旧対策資金のチラシ (202kbyte)pdf

宮城県「令和元年台風第19号に伴う中小企業者に対する金融支援について」ホームページより抜粋しております。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/taihuu1911.html

◎相談窓口
・宮城県経済商工観光部商工金融課商工金融班(℡022-211-2744)
  ホームページ:宮城県経済商工観光部商工金融課


経営環境変化対策資金「セーフティネット資金」(宮城県)

台風19号の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、宮城県が県制度融資「セーフティネット資金」により、円滑な資金調達を支援します。

【概要】
①対象中小企業者:
(イ)指定地域(※丸森町が該当)において1年間以上継続して事業を行っていること
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として
   最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、
   かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して
   20%以上減少することが見込まれること
②融資条件:
 (1)融資限度額:8000万円
 (2)融資利率:年1.55%
 (3)資金用途:運転資金及び設備資金
 (4)償還期間:運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
 (5)保証人・担保:保証人→原則として法人代表者以外不要、担保→必要に応じて徴求
 (6)信用保証:年0.70%
③取扱期間:令和元年10月12日(土)から令和2年1月17日(金)の間に
      市町村から認定を受けること
④取扱金融機関:県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
        信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫

宮城県「県制度融資「経営環境変化対策資金(セーフティネット資金)」について」ホームページより抜粋しております。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/safety.html

◎相談窓口
・宮城県経済商工観光部商工金融課商工金融班(℡022-211-2744)
  ホームページ:宮城県経済商工観光部商工金融課


既往債務の返済条件緩和等の対応(経済産業省)

宮城県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

◎既往債務の返済条件緩和等の対応

経済産業省「令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策」ホームページより抜粋しております。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html

 

5.被災中小企業・小規模事業者の特別相談窓口について

◎相談窓口
機関名連絡先備考
丸森町 商工観光課 商工班℡0224-87-7620支援制度、窓口の紹介など
※土・日・祝も相談可
宮城県 経済商工観光部
①商工金融課 ②中小企業支援室
①℡022-211-2744
②℡022-211-2742
①制度融資相談
②経営相談
東北経済産業局
 産業部 中小企業課
℡022-221-4922支援制度の紹介など
日本政策金融公庫 仙台支店
 ①中小企業事業
 ②国民生活第一事業
 ③国民生活第二事業
①℡022-223-8141
②℡022-222-5173
③℡022-222-5377
災害復旧貸付など
商工組合中央金庫(商工中金)
 仙台支店
℡022-225-7411補助金等のサポート
復旧支援つなぎ資金
農林中央金庫
 仙台支店 営業第四班
℡022-706-7135融資相談など
宮城県信用保証協会
 ①経営支援部 経営支援課
 ②白石支店
①℡022-225-5230
②℡0224-25-2135
セーフティネット保証など
丸森町商工会℡0224-72-1230支援制度の紹介、経営相談など
宮城県中小企業団体中央会
 総合調整部
℡022-222-5560金融・経営相談
宮城県よろず支援拠点℡022-393-8044経営上のあらゆるお悩み相談
※面談予約が必要です
中小企業基盤整備機構
 東北本部 企業支援課
℡022-716-1751小規模企業共済災害時貸付など
大河原労働基準監督署℡0224-53-2154安全衛生、労災補償給付
労働保険料の納付等
ハローワーク大河原
(大河原公共職業安定所)
℡0224-53-1042雇用維持、職業相談・紹介
雇用保険の支給、特例給付
宮城労働局 雇用環境・均等室℡022-299-8844雇止めに関する相談
職場・労働問題に関するトラブル
仙台新卒応援ハローワーク℡022-726-8055被災した学生・生徒等の相談窓口

 

6.経済産業省関係資料について

経済産業省は、令和元年度台風19号等により被害を受けた地域の復旧・復興を加速化するため、予備費の使用による支援を実施します。

令和元年11月8日、令和元年度予備費の一部の使用が閣議決定されました。
今回の予備費では、中小企業の設備・施設の復旧支援、小規模事業者の事業再建を推進するための支援、SS(サービスステーション)の機能回復支援、被災地域における地域資源の魅力発信等、経済産業省関係で約504億円を支出します。

◎令和元年台風19号等の被災中小企業等への支援策 (232kbyte)pdf
◎予備費以外の金融支援措置 (549kbyte)pdf

経済産業省「「令和元年度台風第19号等による災害」対応に関する経済産業省関連の予備費を決定しました」ホームページより抜粋しております。
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191108008/20191108008.html



◎このページについての問合せ先
 丸森町役場商工観光課商工班
 〒981-2192 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120
 TEL:0224-87-7620 FAX:0224-72-3041
 E-mail:shokou@town.marumori.miyagi.jp

 
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