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外国人住民に関する制度が変わります

                                           更新日: 2012年3月13

 「住民基本台帳法の一部を改正する法律」(平成21715日公布)により、外国人住民の方も住民基本台帳法の適用対象となりました(平成2479日施行予定)。


外国人住民の方に住民票が作成されます

 従来の外国人登録法は廃止となり、外国人の方も日本人と同様、住民票が作成されます。
 当町から他市町へ住所を移す場合、転出届が必要となります。

対象となる外国人住民の方

 観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人であって住所を有する方について住民票を作成することとしており、以下のとおり区分されます。

 

○中長期在留者(在留カード交付対象者)

 我が国に在留資格をもって在留する外国人であって、3ヶ月以下の在留期間が決定された方や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された方以外の方。 
 改正後の入管法の規定に基づき、上陸許可等在留に係る許可に伴い在留カードが交付されます。 


○特別永住者

 入管特例法により定められている特別永住者。 
 改正後の入管特例法の規定に基づき、特別永住者証明書が交付されます。


○一時庇護許可者又は仮滞在許可者

 入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた者(一時庇護許可者)や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された者(仮滞在許可者) 


○出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

  出生又は日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国籍の方。 
 入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができます。  

※いままで外国人登録をしていた方でも、在留資格が短期滞在の方や法施行時に在留資格がない方は住民票が作成されません。


外国人登録証明書に替わり、在留カード又は特別永住者証明書が交付されます

 外国人登録制度の廃止に伴い、外国人登録証明書の替わりに中長期在留者の方には在留カードが、特別永住者の方には特別永住者証明書が交付されます。
 町の窓口での手続きは住居地の届出のみとなります。在留資格の取得・変更や旅券等の変更に伴う申請は入国管理局で行うこととなります。
 なお、特別永住者証明書にかかる記載内容変更や交付申請等の窓口は引き続き町となります。
 

○在留カード

 在留カードは在留期間更新許可、在留資格変更許可等の在留に係る許可を受けた中長期在留者の方等に対して入国管理局で交付されることになります。永住者の方については、2015年(平成27年)78日までに入国管理局で交付申請をすることが必要です。

 ※新制度施行日に16歳未満の方は、在留期間満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日(永住者の方は2015年(平成27年)78日又は16歳の誕生日のいずれか早い日)までに交付申請が必要となります。
 

○特別永住者証明書

 特別永住者証明書は今までと同様に町役場で交付します。外国人登録証明書に記載されている次回確認(切替)申請期間の始期(誕生日)までに町役場で交付申請が必要となります。
 ただし、新制度施行後3年以内に次回確認(切替)申請期間の始期(誕生日)が到来する方については、施行期日から3年以内に市役所で交付申請を行っていただければ大丈夫です。

 ※新制度施行日直前に16歳未満の方は、16歳の誕生日までに交付申請が必要となります。
 

●特別永住者証明書交付の事前申請のお知らせ● 

 平成2479日の新制度施行に先立ち、平成24113日より、丸森町にお住まいの特別永住者の方について、町民税務課住民班窓口において特別永住者証明書交付の事前申請を行うことが出来ます。特別永住者証明書は施行日以降に町民税務課住民班窓口において交付される予定です。

※申請者

 法施行時に16歳以上の方 本人
 法施行時に16歳に達していない方は、16歳以上の同居の親族(父又は母、もしくは同居の親族) 
 その他代理や取次による申請が可能な場合がありますので、詳細については町民税務課へお問い合わせ下さい。

※持参するもの

 ○写真1枚(3ヶ月以内のもの、縦4センチ×横3センチ、法施行時に16歳に達していない方は不要)
 
○有効な旅券(所持している方のみ)
 ○外国人登録証明書

※今回の事前申請を行った方でも、新制度施行日までに外国人登録証明書の次回確認日を迎える方については、別途外国人登録上の切替手続きが必要となります。
※外国人登録証明書を紛失滅失している場合は、外国人登録上の再交付申請を先行して行っていただく必要があります。


正確な外国人登録の手続きをお願いします

 新制度の住民票は外国人登録を基に作成する予定ですので、現在の居住地や在留の資格・期間などの登録内容が非常に重要になります。登録内容に変更が生じましたら町民税務課にて外国人登録の変更登録申請をお願いいたします。

仮住民票をお送りします

 新制度対象の外国人の方を住民票に記載するにあたり、現在の外国人登録原票の情報を基に、法施行予定である平成2479日の1ヶ月前頃に「仮の」住民票を作成して通知する予定ですので、内容のご確認をお願いいたします。
 

※当制度や手続きに関する詳細について、下記のホームページ(外部リンク)をご参照ください。

総務省の関連リンク

『外国人住民に係る住民基本台帳制度について』

法務省の関連リンク

『入管法が変わります!』

案内リーフレット(法務省)

『特別永住者の制度が見直されます!』

『新たな在留管理制度がスタート!』

案内リーフレット(総務省)

『外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします!!』


お問合せ 丸森町 町民税務課 住民班 電話 0224-72-2112
 
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