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個人住民税の特別徴収


◆個人住民税の特別徴収とは

所得税の源泉徴収と同様に、事業者(給与支払者) が、毎月従業員の給与か
ら個人住民税(市町村民税+県民税)を特別徴収(天引き)し、従業員に代わっ
て、従業員の住所地の市町村へ納入していただく制度です。


◆特別徴収の義務

地方税法第321条の3及び各市町村の条例の規定により、給与を支払う事業
者は、原則としてすべて特別徴収義務者として、個人住民税を特別徴収してい
ただく義務があります(事業者や従業員の意思で特別徴収するかどうかを選択
することはできません。)。

◆特別徴収の流れ

 ●1月末日までに
  →1月1日現在で、町内に住所を有する従業員の方の給与支払報告書を提出してください。
   ※給与支払報告書の提出は、地方税法第317条の6の規定により義務付けられています。

 ●5月中旬頃
  →丸森町から事業主へ、特別徴収税額の決定通知書及び納入書などをお送りします。
  ※税額の決定通知(納税義務者用)は、従業員の方にお渡しください。

 ●6月支払分の給与から
  →個人住民税を徴収してください(翌年5月支払分の給与まで毎月徴収。)。

 ●7月10日までに
  →6月分として徴収した個人住民税を、金融機関等で納めてください。

 ●7月以降、徴収した個人住民税は、翌月10日まで納めていただくことになります。 


◆個人住民税の納期の特例

 特別徴収した個人住民税は、原則として、給与などを支払った月の翌月10日までに
納めていただきますが、給与の支払人員が常時10人未満の事業者は、特別徴収した
個人住民税を半年分まとめて納めることができる特例があります。
承認を受けた事業者は、その年の6月から11月までに特別徴収した個人住民税は12月
10日、12月から翌年5月までに特別徴収した個人住民税は翌年6月10日が、それぞれ
納入期限になります。
この特例を受けるためには、特別徴収税額の「納期の特例申請書」を提出してください。



≪申請書等のダウンロード≫

【特別徴収に関する届出】

  ・町民税・県民税特別徴収取扱について (911kbyte)pdf


○納税者に退職 ・ 休職 ・ 転勤 等の異動が生じた場合

  ・平成29年度給与所得者異動届出書 (955kbyte)pdf

  ・平成29年度給与所得者異動届出書「退職における記載例」  (859kbyte)pdf

  ・給与所得者異動届出書 【年度なし】  (163kbyte)pdf

  ・給与所得者異動届出書 【年度なし】 (57kbyte)xls


○新たに特別徴収での納入に切替を希望される場合

  ・平成29年度特別徴収切替届出書 (286kbyte)pdf

  ・特別徴収切替届出書 【年度なし】 (105kbyte)pdf

  ・特別徴収切替届出書 【年度なし】 (37kbyte)xls


○事業所(特別徴収義務者)に異動が生じた場合

  ・特別徴収義務者の住所・名称変更届出書 (208kbyte)pdf

  ・特別徴収義務者の住所・名称変更届出書 (32kbyte)xls



◆特別徴収税額の納期の特例制度について

  ・申請についての注意事項  sinseityui.pdf (12kbyte)pdf 

  ・納期の特例申請書  noukitokurei.pdf (8kbyte)pdf

  ・納期の特例取消届出書  noukitorikesi.pdf (4kbyte)pdf





 
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