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法人町民税について

法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人等に課税される税金です。資本金の金額と従業員数を基準として課税される均等割と、法人税額を基に課税される法人税割とがあります。


税率等について

法人町民税の税率は下記のとおりです。

法人税割
法人税割額=課税標準となる法人税額×税率(※)
(※税率)平成26年10月1日から令和元年9月30日まで 9.7%
       令和元年10月1日以降               6.0%
均 等 割資本金等の金額町内の従業員数法人均等割額(年額)
50億円を超える法人50人超300万円
10億円を超え50億円以下の法人50人超175万円
10億円を超える法人50人以下41万円
1億円を超え10億円以下の法人50人超40万円
50人以下16万円
1千万円を超え1億円以下の法人50人超15万円
50人以下13万円
1千万円以下の法人50人超12万円
50人以下5万円
公共法人、公益法人等人格のない社団等、特定非営利活動法人等5万円

申告と納税について

申告区分申告と納付の期限納付額
確定申告事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内均等割と法人税割の合計額
ただし、予定、中間申告を行った法人は
それを差し引いた額
中間
申告
中間申告事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内均等割(年額)の1/2と中間決算により
算出した法人税割額の合計額
予定申告事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内均等割(年額)の1/2と前事業年度の
法人税割の1/2の合計額

※中間申告は、いずれかの方法で申告・納付をします。
  国の法人税の中間申告が必要ない法人は、法人町民税の中間申告も必要ありません。


中間(予定)申告の特例(経過措置)について

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告の法人税割額は以下のとおりとなります。

予定申告の法人税割額=「前事業年度の法人税割額×3.7か月÷前事業年度の月数」

通常は、「前事業年度の法人税割額×6か月÷前事業年度の月数」です。


様式について

様式ダウンロード(PDFファイル)

法人設立(設置・異動)届

法人町民税申告書(第20号様式)

法人町民税納付書


令和元年台風第19号に係る申告・納付期限の延長措置の終了について

令和元年台風第19号による災害に伴い、令和元年10月12日以降に期限が到来するものについて、令和元年11月1日付国税庁告示によりその期限が延長されていましたが、令和2年7月1日付国税庁告示により、延長期日が令和2年8月31日となりました。なお、所轄税務署長に申請し、個別に国税(法人税)の申告期限の延長を受けた場合は、国税で延長された期限が申告期限となります。


大法人の電子申告義務化

税制改正により、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金の額等が1億円を超える法人など一定の法人については、法人住民税の申告書を電子的に提出することが義務付けられております。

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