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法人町民税について

法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人等に課税される税金です。資本金の金額と従業員数を基準として課税される均等割と、法人税額を基に課税される法人税割とがあります。


税率等について

法人町民税の税率は下記のとおりです。

法人税割法人税額の12.3%(※平成26年10月1日以降に開始する事業年度分については9.7%)

法人均等割資本金等の金額町内の従業員数法人均等割額(年額)
50億円を超える法人50人超300万円
10億円を超え50億円以下の法人50人超175万円
10億円を超える法人50人以下41万円
1億円を超え10億円以下の法人50人超40万円
50人以下16万円
1千万円を超え1億円以下の法人50人超15万円
50人以下13万円
1千万円以下の法人50人超12万円
50人以下5万円
公共法人、公益法人等人格のない社団等、特定非営利活動法人等5万円

申告と納税について

申告区分申告と納付の期限納付額
確定申告事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内均等割と法人税割の合計額
ただし、予定、中間申告を行った法人は
それを差し引いた額
中間
申告
中間申告事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内均等割(年額)の1/2と中間決算により
算出した法人税割額の合計額
予定申告事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内均等割(年額)の1/2と前事業年度の
法人税割の1/2の合計額

※中間申告は、いずれかの方法で申告・納付をします。国の法人税の中間申告が必要ない
 法人は、法人町民税の中間申告も必要ありません。


法人設立届出等について

法人に異動(設立・廃止等)があった場合には速やかに届出をしてください。

・法人設立・廃止・異動届  houjinidou.xls (23kbyte)



 
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