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現在位置:ホームの中の役場各課のご案内の中の町民税務課から【新型コロナウイルス】事業収入の減少による令和3年度分の固定資産税の軽減制度について
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丸森町議会
 

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額をゼロまたは2分の1とする特例制度が創設されました。


 

1 特例の対象者


令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等であることが条件になります。

中小事業者等とは次のいずれかに該当する法人または個人です。

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次のいずれかに該当する法人は対象外となります。

同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
・2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人 

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。


 

2 適用年度及び軽減率

適用年度:令和3年度分の固定資産税に適用されます。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入を

前年同期間と比べた場合の減少割合

軽減率

30%以上50%未満の減少

2分の1

50%以上減少

全額



 

3 特例の対象となる資産


事業用家屋及び償却資産が特例の対象となります。

土地や個人の所有する居住用家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が特例の対象となります。

 

4 特例申告書


本特例を受けるためには、特例申告書に必要書類を添付して、丸森町に申告する必要があります。

特例申告書は各市町村により異なります。丸森町に申告される際は必ず下記の特例申告書を使用してください。

 

※両面印刷にご協力ください。

 

5 提出書類


(1)特例申告書

特例申告書2ページ目の【認定経営革新等支援機関等確認欄】には、「7 認定経営革新等支援機関等」に示す各機関の確認を受ける必要があります。

※事業用家屋を所有する場合は、特例申告書の3ページ目にあたる別紙「特例対象資産一覧」を添付してください。

※なお、償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

(2)特例申告書の記載事項を証する書類一式

ア.収入が減少したことを証する書類の写し

会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことが分かる書類の写しを添付してください。

イ.(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類の写し

青色申告決算書や家屋の見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

(3)場合によって提出が必要となる書類

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本特例の適用を受けようとする場合、3ヶ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3ヶ月以上猶予していることが必要となります。申告にあたっては、下記国土交通省のホームページ内の別添5(賃料支払いを猶予したことを証する書面 参考様式)を参考に書面を作成する必要があります。

国土交通省ホームページ「(7月7日付事務連絡)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について」(外部サイトへリンク)

 

 

6 申告までの流れ


(1)特例申告書に必要事項を記入します。事業用家屋を所有する場合は、特例申告書の別紙「特例対象一覧」も必ず記入してください。

(2)上記5に掲げる書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、特例の要件を満たしていることの確認を受けます。

(特例申告書の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記名・押印をもらいます。)

※認定経営革新等支援機関等による確認事項

  • 中小事業者等であること
  • 事業収入が一定以上の割合(30%以上)で減少していること
  • (事業用家屋の特例を受ける場合)特例対象家屋の居住用・事業用割合

(3)上記5に掲げる書類を丸森町役場 町民税務課に提出(申告)します。

※特例申告書については、認定経営革新等支援機関等の確認を受けていることが必要です。

軽減を受ける際の手続きの流れ(イメージ図)

認定スキーム

 

7 認定経営革新等支援機関等


認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う者として、国からの認定を受けた機関のことです。認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関などが該当します。

認定経営革新等支援機関については、以下のホームページをご覧ください。

なお、本特例においては認定経営革新等支援機関のほか、各地の都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、確認書の発行ができる税理士、青色申告会でも受け付けています。

 

8 申告期限・提出先


令和3年2月1日(月曜日)までに申告が必要です。なお、郵送の場合は、締め切り当日の消印有効です。

上記5に掲げる書類を丸森町町民税務課の窓口または郵送にて提出してください。

郵送提出先

※新型コロナウイルス感染症対策のため、なるべくご来庁による窓口での手続きを避け、郵送での提出にご協力をお願いします。

郵送提出先 説明

〒981-2192
宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120

 

丸森町役場 町民税務課 課税班 宛て

左記の宛名を印刷し、封筒に貼り付ける等してご活用ください。

※郵送により提出する場合に特例申告書の控えが必要な方は、正本と副本を作成の上、返送分の切手を貼った返送用封筒を同封してください。受付印を押印の上、副本を返送いたします。

 

9 注意事項


(1)申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告くださいますようお願いします。

(2)申告内容に虚偽の記載があったことが判明した場合は、地方税法附則第63条(※1)第4項又は第5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。
※1 令和2年12月31日以前は附則第61条

 

10 お問い合わせ先


(1)特例制度の申告に関するお問い合わせ先

丸森町役場 町民税務課 課税班

電話:0224-72-2116

受付時間:8時30分~17時15分(平日のみ)

(2)認定経営革新等支援機関等における確認業務に関するお問い合わせ先

中小企業庁の相談専用ダイヤル

電話:0570-077322


よくあるお問い合わせ

固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集  (333kbyte)pdf

 

参考リンク

中小企業庁ホームページ
 

◎問合せ先
 丸森町役場 町民税務課 課税班
 〒981-2192 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120番地
 TEL:0224-72-2116 FAX:0224-72-3039
 E-mail:tyouminzeimuka@town.marumori.miyagi.jp
     (「@」を小文字の「@」に変換して送信ください)

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