【受付期間８／８～９／３０】丸森町物価高騰対策中小企業等支援金

丸森町物価高騰対策中小企業等支援金について

　原油価格又は物価高騰により引き続き経済的な影響を受けている町内の商工業を営む事業者に、予算の範囲内で支援金を交付します。

※制度の詳細は「丸森町物価高騰対策中小企業等支援金交付要綱」をご確認ください。

交付対象者

・日本標準産業分類に掲げる大分類のＣ～Ｒまでの産業に該当し、町内で商工業を営む法人又は個人事業者
　等であること
・申請日の属する年度において、今後も事業を継続する意思がある者

受付期間

　令和７年８月８日（金）～令和７年９月３０日（火）
　受付時間：８時３０分～１７時

　※受付期間を過ぎた場合は、申請できませんのでご注意願います。

申請方法

下記のいずれかの方法により、申請してください。

①丸森町役場商工観光課窓口に申請書類一式を持参する。
②申請書類一式を商工観光課へ郵送する。

※必ず電話等で事前予約願います。

交付対象経費

　事業を運営する上で必要な光熱費及び燃料費とし、令和６年１月から１２月までの期間中に支払った経費が対象です。
※令和６年分の確定申告書又は決算報告書で確認します。
※燃料費の内訳が収支内訳書・決算書で確認できない場合は経費帳簿で確認します。

上下水道料金（農業集落排水を含む）は対象外となります。料金については、建設課水道班に確認してください。

支援金の額

交付対象経費の合計額で支援金の額が決まります。

２４万円以上８０万円未満の場合	４万円
８０万円以上の場合	８万円

申請に必要な書類

(1)丸森町物価高騰対策中小企業等支援金交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第１号）

(2)誓約書（様式第２号）

(3)令和６年分の確定申告書別表１の控及び法人事業概況説明書の写し（法人）
(4)令和６年分の確定申告書第一表の控又は住民税申告書第五号の四様式表面の控（個人事業者）
(5)支出内訳書又は決算報告書等の写し
　※法人事業者で、令和６年１月～１２月の間に決算期が２期にまたがる場合は、経費帳簿のコピーをご提　　
　　出ください。
(6)振込先口座の通帳の写し
(7)本人確認書類（運転免許証の両面の写しなど）