2　各課等において公印を廃棄しようとするときは、総務課長に合議しなければならない。

2　前項の公印台帳に登録されていない公印は、使用することができない。

3　総務課長は、毎年1回以上各課が保管する公印を公印台帳と照合しなければならない。

2　公印は、保管課以外に持ち出すことができない。ただし、職務のため公印の持ち出しを要する場合は、管理者等の承認を得て携行することができる。

3　公印の管理に関する事務は、総務課長が総括する。

2　公印を押印するときは、前項の決裁が文書管理システム(丸森町文書取扱規程(平成10年丸森町訓令甲第2号)第2条第8号に規定するものをいう。)における電子決裁(丸森町決裁規程(昭和41年丸森町訓令甲第11号。以下「規程」という。)第2条第1号に規定するものをいう。)の場合は押印を必要とする文書を、紙決裁(規程第2条第2号に規定するものをいう。)の場合は決裁を受けた回議書及び押印を必要とする文書を管理者等に提示し、その承認を受けなければならない。

3　公印は、所定の場所で使用しなければならない。ただし、管理者等が特にその必要を認めた場合は、この限りでない。

2　電子公印に用いる公印(以下「電子公印用公印」という。)の種類、名称、形状、寸法、印影並びに管理課及び管理責任者は、別表2のとおりとする。

3　管理者は、第1項の規定により電子計算機に電子公印を記録しようとするときは、電子公印記録承認申請書(様式第2号)を総務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　総務課長は、前項の承認をしようとするときは、当該申請に係る電子公印について次に掲げる事項を確認しなければならない。

5　管理者は、第3項の申請を行う際は、前項各号に掲げる事項を確保するために必要な措置を講じなければならない。

6　管理者は、次の各号のいずれかの措置を行ったときは、それぞれ当該各号に定める書類により総務課長に届け出なければならない。この場合において、第1号の措置を行った際は、速やかに、当該電子公印を電子計算機から消去しなければならない。

7　町長は、電子公印を使用するときは使用する電子公印用公印の種類、名称及び寸法並びに電子公印の印影及び電子公印を使用する文書並びに使用開始年月日を、電子公印を廃止するときは廃止する電子公印用公印の種類、名称及び寸法並びに電子公印の印影及び電子公印を廃止する文書並びに廃止年月日を告示しなければならない。

2　前項の場合において、特に必要があるときは、公印の印影を縮小又は拡大して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

2　この規則施行の際現に使用中の公印は、この規則により作成したものとみなす。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年2月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役等に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この規則による改正後の第1条、第4条、第11条、第12条及び第13条に規定する規則の規定(会計管理者に係る部分に限る。)は適用せず、改正法附則第3条第2項の規定により同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条の規定がなおその効力を有する間は、この規則による改正前の第1条、第4条、第11条、第12条及び第13条に規定する規則の規定(収入役及び副収入役に係る部分に限る。)は、なおその効力を有する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。