2　任命権者は、ハラスメントに対する苦情等の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　職員は、他の行政機関に属する職員、他の事業主の雇用する労働者又は行政サービスの利用者等(第8条第3項において「職員以外の者」という。)に対し、ハラスメントを生じさせる言動をしてはならない。

2　所属長は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図るものとする。

2　相談員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

3　任命権者は、苦情相談のため必要な体制を整備し、これを職員に公表するものとする。

4　相談員は、相互に連携し、苦情相談に係る問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。

5　相談員は、職員以外の者からの言動により、当該言動を受けた職員の属する業務の範囲又は程度を明らかに超える要求等に関する相談が寄せられたときは、これに対応するものとする。

2　相談員は、前項の申出を受け付けたときは、当事者(本人及び行為者とされる者をいう。以下同じ。)及び関係者から事情を聴取して事実関係を確認し、その内容をハラスメントに関する苦情相談整理簿(様式第2号)に記録するものとする。

3　前項の事務は、原則として2名以上の相談員により行うものとし、当該相談員のうち1名については、事実確認を行う相手方と同性の者とする。

4　相談員は、第2項の事務を行ったときは、前条第2項第1号に規定するものについては総務課長に、同項第2号に規定するものについては教育委員会事務局学校教育課長(以下「学校教育課長」という。)に報告するものとする。

5　総務課長又は学校教育課長は、前項の報告を受けたときは、必要に応じて当該苦情相談の当事者及び関係者に対し事情聴取及び事実確認を行い、相談員と協力してその問題の解決を図るものとする。この場合において、解決が図られたときは、任命権者に報告するものとする。

6　総務課長又は学校教育課長は、前項の解決が困難と判断されるときは、次条に規定するハラスメント処理委員会の開催を求めるものとする。

7　前各項に定めるもののほか、職員は、宮城県公平委員会に対しても苦情相談を行うことができる。

2　委員会は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員を委員として組織する。

3　委員会に委員長を置き、前項第1号においては副町長を、同項第2号においては教育長をもって充てる。

4　委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

5　委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

6　委員会の庶務は、第2項第1号のものは総務課、同項第2号のものは教育委員会事務局において処理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員長は、委員が当事者となっているときは、当該委員の委員会への出席を停止させるものとする。

4　委員長は、必要と認めるときは、会議において当事者及び関係者に対し、事情聴取及び事実確認を行うものとする。

5　委員長は、迅速かつ適切に、苦情相談に係る問題の解決を図るための意見を任命権者に報告するものとする。

2　任命権者は、職場におけるハラスメントが発生したときは、周知の再徹底、研修の実施及び事案発生の原因分析等、再発防止のための適切な措置を講じなければならない。

2　任命権者は、職場におけるハラスメントが生じた事実が確認できた場合において、他の行政機関の任命権者又は他の事業主等から事実関係の調査、確認、指導その他必要な措置の実施について協力を求められたときは、これに協力するものとする。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年12月1日から施行する。