(目的)

第1条　この要綱は、精神障害者が在宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事、身体の清潔保持等の介助その他の日常生活を営むのに必要なサービスを提供することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(運営主体)

第2条　この事業を運営する者(以下「運営主体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、あらかじめ町長の指定を受けたものとする。

(補助又は委託)

第3条　町は、運営主体に対し、事業に要する費用の一部を補助し、又は事業を委託することができる。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、原則として精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする年金の給付を受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔の保持等の介助等のサービスを必要とするものとする。ただし、手帳の申請と事業の利用申込みを同時に行っても差し支えないものとする。

(サービスの内容)

第5条　ホームヘルパーが行うサービスの内容は、次に掲げるもののうち、町長が必要と認めたものとする。

(利用時間)

第6条　本事業の利用時間は、次のとおりとする。

(利用申込み)

第7条　ホームヘルパー派遣の利用申請は、原則として当該精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)が精神障害者ホームヘルパー派遣申請書(様式第6号)により行うものとする。

(利用の決定)

第8条　町長は、利用申込みがあった場合(利用者等の状況が緊急を要すると認められ、書面による申込みが事後になる場合を含む。)は、その必要性を検討し、速やかに利用の要否を決定するものとする。

(利用の手続等)

第9条　利用者等は、ホームヘルパーの利用を開始しようとするときは、運営主体に利用者証を提示して利用に関する手続を行うものとする。

(費用負担の決定)

第10条　第2条第1項第1号に定める運営主体の長は、丸森町ホームヘルパー派遣手数料条例(平成元年丸森町条例第3号。以下「条例」という。)別表に掲げる金額を上限として利用者に費用の一部負担を求めることができるものとする。

(費用の徴収)

第11条　町長は、第2条第1項第2号に定める者の利用者から、条例別表の基準により、サービス提供を行った時間数に応じて費用の一部を徴収するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。