(目的)

第1条　この要綱は、知的障害者グループホームでの地域生活を希望する在宅知的障害児者に対して、グループホームの体験利用を行うことにより、地域での自立生活移行を推進することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、満15歳以上の在宅の知的障害児者とする。

(事業の委託)

第3条　この事業は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定される知的障害者地域生活援助事業を当該年度4月1日現在3か所以上運営し、相談支援を適切に受ける体制が確立された社会福祉法人等に委託して行うことができる。

(実施方法)

第4条　この事業は、次のとおり実施するものとする。

(費用の負担)

第5条　この事業を利用した対象者は、別表に定めるところにより、利用に要する経費の一部を委託機関の長に対して支払うものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。