2　協議会の委員の定数は、次に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、1回につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合は、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合は、行わない。

2　町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のため、次に掲げる事業を行う。

3　町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付のために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(被保険者資格の特例)

2　この町が行う国民健康保険の被保険者の資格に関しては、昭和36年3月31日までの間は、国民健康保険法第5条及び第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

3　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合に限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日以後における労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、傷病手当金を支給する。

4　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(当該額に、5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(当該額に、5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その額とする。

5　傷病手当金の支給期間は、支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

6　附則第3項の期間において、給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第4項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

7　附則第3項及び前項ただし書の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合は、行わない。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年丸森町条例第2号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。但し、第6条の改正規定は昭和41年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日以後に出産し又は死亡した者から適用する。

(経過措置)

2　昭和42年3月31日以前に出産し、又は死亡した者に対する助産費、葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日以後の出産に係る助産費について適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日以後に出産し、又は死亡した者から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の丸森町国民健康保険条例第6条の規定は、昭和48年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和47年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以後に出産した者から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の丸森町国民健康保険条例第6条の規定は、昭和49年1月1日以後の療養の給付及び療養費から適用し、昭和48年12月31日までの療養の給付及び療養費については、なお従前の例による。

3　同条例第8条の3の規定は、昭和49年1月1日以後の高額療養費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後に出産し又は死亡した者から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年3月31日以前に出産し、又は死亡した者に対する助産費、葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年1月1日から施行し、同日以降の療養の給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行し、昭和50年7月1日以後に出産し又は死亡した者から適用する。

(経過措置)

2　昭和50年6月30日以前に出産した者に対する助産費及び育児手当金又は死亡した者に対する葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は昭和51年1月1日から施行し、同日以後の入院のみにかかる療養の給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日以後に出産し、又は死亡した者から適用する。

(経過措置)

2　昭和52年9月30日以前に出産し、又は死亡した者に対する助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第7条第2項の規定は、この条例施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日以後に出産した者から適用する。

(経過措置)

2　昭和54年11月30日以前に出産した者に対する助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日以後に死亡した者から適用する。

(経過措置)

2　昭和55年6月30日以前に死亡した者に対する葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日以後に出産し、又は死亡した者から適用する。

(経過措置)

2　昭和57年2月28日以前に出産し、又は死亡した者に対する助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日以前の行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。

この条例は、昭和59年1月1日から施行し、この条例による改正後の規定は、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年3月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の国民健康保険条例第7条第1項の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の国民健康保険条例第8条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に基づく葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名改正規定及び第9条から第11条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が平成6年10月1日以前の被保険者及び被保険者であった者に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、平成11年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丸森町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、施行日以後の診療に係る医療費について適用し、施行日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に係る経過措置)

8　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の丸森町国民健康保険条例の規定は、施行の日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年9月30日以前に出産した被保険者の属する世帯の世帯主に対する出産育児一時金の支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丸森町国民健康保険条例第7条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丸森町国民健康保険条例第7条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の丸森町国民健康保険条例附則第3項から第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(丸森町国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

2　施行日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、第1条の規定による改正後の丸森町国民健康保険条例第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。