○丸森町認定農業者特例農業近代化資金利子補給金交付要綱

平成15年9月29日

告示第56号

(趣旨)

第1条 本町は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体の育成に資するため、農業近代化資金融通措置要綱(平成14年7月1日付け14経営第1747号農林水産事務次官依命通知。以下「措置要綱」という。)第2第6項第2号の規定により、認定農業者等に係る貸付利率の特例が適用される農業近代化資金(以下「認定農業者特例農業近代化資金」という。)を貸付けた融資機関に対し、予算の範囲内において、認定農業者特例農業近代化資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、宮城県が定める宮城県認定農業者特例農業近代化資金利子補給補助金交付要綱(平成14年8月1日施行)及び同事務取扱要領(平成14年8月1日施行)並びに丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象資金)

第2条 利子補給金の交付対象となる認定農業者特例農業近代化資金(以下「交付対象資金」という。)は、措置要綱第2第6項第2号に定める実質金利が1.5%を超えるものとする。

(貸付対象者)

第3条 交付対象資金の貸付対象者は、次のとおりとする。

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に規定する農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5に規定する経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項に規定する果樹園経営計画を含む。)の認定を受けた農業者(以下「認定農業者」という。)

(2) 前号の認定を受けた法人の構成員又は構成員になろうとする者(当該法人への出資金等を借り入れる場合に限る。)

(貸付条件)

第4条 交付対象資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(1) 貸付対象者ごとの貸付金の合計の限度額

個人 1,800万円

法人 3,600万円

(2) 償還期限及び据置期間

農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)第2条第3項の農業近代化資金に同じ

(3) 貸付利率

1.5%

(4) 融資率

100分の100以内

(利子補給契約)

第5条 利子補給金は、丸森町認定農業者特例農業近代化資金利子補給契約に基づいて交付するものとする。

2 前項の契約を締結しようとする融資機関の長は、認定農業者特例農業近代化資金利子補給契約申込書に、次に掲げる書類を添付して契約を申し込むものとする。

(1) 丸森町認定農業者特例農業近代化資金利子補給契約書(様式第1号) 2部

(2) 最近年次の業務報告書 1部

(3) その他町長が必要と認めるもの

(利子補給承認)

第6条 融資機関の長は、交付対象資金を融資しようとするときは、あらかじめ町長に対し、利子補給承認申請を行うものとする。

2 町長は、前項の利子補給承認申請を受理したときは、宮城県知事と協議のうえ、承認の可否を決定し、融資機関の長に通知するものとする。

(利子補給金の額)

第7条 利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日までの期間(以下「上期」という。)及び毎年7月1日から12月31日までの期間(以下「下期」という。)のそれぞれの期間における交付対象資金につき、次条に規定する利子補給率ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数(365日)で除した金額をいう。)に、それぞれ当該利子補給率を乗じて得た額の合計額とする。

(利子補給率)

第8条 利子補給率は、交付対象資金について、実質金利を1.5%に引き下げるのに必要な率とする。

(利子補給金の交付方法)

第9条 利子補給金は、規則第13条に規定する額の確定後に交付する。

(実績報告)

第10条 融資機関の長は、規則第12条の規定による実績報告書を、上期に係るものについては当該年の7月31日までに、下期に係るものについては翌年1月31日までに、様式第2号に次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(1) 認定農業者特例農業近代化資金利子補給金交付額一覧表

(2) 認定農業者特例農業近代化資金利子補給金算出明細書

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

この告示は、平成15年10月1日から施行する。

(平成24年3月27日告示第23号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(令和4年3月30日告示第52号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

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丸森町認定農業者特例農業近代化資金利子補給金交付要綱

平成15年9月29日 告示第56号

(令和4年4月1日施行)