○丸森産農産物認証要綱
平成12年5月24日
告示第37号
(趣旨)
第1条 この要綱は、町の優れた自然環境や緑豊かな景観を守り、農業が持つ自然循環機能が生かされた環境との調和を図りながら、消費者に信頼される安全で安心な農産物を生産する持続可能な環境保全型農業を推進するため、本町で生産された農産物の認証制度(以下「認証制度」という。)の普及に関し必要な事項を定めるものとする。
(2) 認証対象農産物 本町に住所を有する農業者が本町において生産する加工しない野菜・果実及び乾燥調製した穀類・豆類をいう。
(3) 認証登録 認証対象農産物の生産に際し、その生産者、種類及び栽培面積、農薬使用計画、化学肥料使用計画等について町に登録することをいう。
(4) とう精登録 認証を受けた玄米をとう精したものについて町に登録することをいう。
(5) 農産加工登録 認証を受けた農産物を原料とした加工品で化学的に合成された保存料、着色料及び甘味料等が添加されていないものについて町に登録することをいう。
(認証区分)
第3条 認証対象農産物の認証は、別に定める栽培管理基準(以下「栽培管理基準」という。)に基づく総合判定により、次の3区分とする。
(1) A 化学合成農薬・化学肥料不使用栽培農産物
(2) B 1／4化学合成農薬・1／4化学肥料栽培農産物
(3) C 1／2化学合成農薬・1／2化学肥料栽培農産物
(審査会)
第4条 町長は、栽培管理基準及び認証登録等に関する審査及び検討のため、丸森産農産物認証審査会(以下「審査会」という。)を設置するものとする。
2 審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
(栽培指導者)
第5条 認証登録を受けようとする者(以下「認証登録申請者」という。)は、あらかじめ栽培指導者を配置しなければならない。
2 栽培指導者は、認証登録申請者が行う生産、出荷、販売、品質管理及び認証票の使用が統一的に行われるよう指導・助言するものとする。
(認証登録の要件)
第6条 認証登録の要件は、次のとおりとする。
(1) 栽培管理基準を遵守した生産が行われることが見込まれること。
(2) 栽培指導者が配置され、前条第2項に規定する役割が確実に履行されることが見込まれること。
(3) 過去に登録又は認証の取消しがあった場合は、3年以上経過していること。
(認証登録の申請)
第7条 認証登録申請者は、生産を開始する前に、別に定める認証登録申請書に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
2 前項の申請は、原則として生産ほ場、品目及び作型ごとに行うものとする。
(認証登録の審査等)
第8条 町長は、前条第1項の申請を受けたときは、審査会に諮って認証登録に関する意見を求めたうえで、申請内容を審査するものとする。
(確認責任者)
第9条 町長は、前条第2項の規定により標識旗の交付を受けた認証登録申請者に対して指導及び現地確認等を行うため、確認責任者を配置するものとする。
2 確認責任者は、栽培指導者による指導及び現地確認が適正に行われるよう指導するとともに、生産ほ場の管理状況等の確認を行うものとする。
(現地確認等)
第10条 栽培指導者及び確認責任者は、栽培期間中に生産ほ場等の現地確認を行わなければならない。
2 栽培指導者は、前項の現地確認を行ったときは、その結果を書面により確認責任者に報告しなければならない。
(認証登録等)
第11条 町長は、前条第3項の報告内容を確認した結果、栽培管理基準に適合すると認めるときは、認証登録を行い、当該認証登録申請者に通知するとともに認証票を交付するものとする。
2 町長は、前条第3項の報告内容を確認した結果、栽培管理基準に適合しないと認めるときは、その理由を付して当該認証登録申請者に通知するものとする。
(とう精確認者等)
第12条 町長は、とう精登録を受けようとする者(以下「とう精登録申請者」という。)又は農産加工登録を受けようとする者(以下「農産加工登録申請者」という。)に対して指導及び現地確認等を行うため、とう精確認者又は農産加工確認者を配置するものとする。
2 とう精確認者は、とう精、出荷、販売管理及び認証票の使用が適正に行われるよう指導するとともに、とう精状況の現地確認を行うものとする。
3 農産加工確認者は、加工、販売管理及び認証票の使用が適正に行われるよう指導するとともに、農産加工状況の現地確認を行うものとする。
(とう精登録等の申請及び決定等)
第13条 とう精登録申請者は、第11条第2項の規定による認証登録を受けた認証対象農産物(以下「認証農産物」という。)を用いて、町内又は委託による特例として町外でとう精した製品に認証票を使用しようとするときは、とう精登録申請書により町長に申請しなければならない。ただし、特例によりとう精を行う場合は、当該申請書に委託したことが確認できる書類を添付しなければならない。
2 農産加工登録申請者は、認証農産物を原料として乾燥や製粉、塩蔵、冷凍、搾油等を町内又は委託による特例としての町外で加工した加工品に認証票を使用しようとするときは、農産加工登録申請書により町長に申請しなければならない。ただし、特例により農産加工を行う場合は、当該申請書に委託したことが確認できる書類を添付しなければならない。
2 認証登録者、とう精登録者及び農産加工登録者(以下「登録者」という。)は、前項の表示を行うときは、別に定める丸森産農産物栽培管理票を併せて表示しなければならない。
3 認証票は、認証農産物以外に表示してはならない。
(登録の変更及び抹消)
第15条 登録者は、登録事項を変更し、又は認証登録、とう精登録若しくは農産加工登録(次条において「登録」という。)を抹消するときは、遅滞なく町長に申請しなければならない。
2 町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、変更又は抹消するときは、当該申請者に通知するものとする。
(登録の取消し)
第16条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、登録を取り消すことができる。
(1) 現地確認等に応じなかった場合
(2) 記録に事実と異なる偽りが認められた場合
(3) 認証票を不正に使用した場合
(4) その他町長が登録の取消しが適当であると認めた場合
2 町長は、前項の規定により登録を取り消すときは、その理由を付して当該登録者に通知するものとする。
3 前項の規定により登録が取り消された登録者は、当該取消しの日から起算して3年間、登録の申請を行うことができない。
(遵守事項)
第18条 登録者は、出荷容器又は包装物に紛らわしい表示を行ってはならない。
(登録者の責務)
第19条 登録者は、栽培、とう精、農産加工、販売等全体の責任者として、適正な生産、出荷、販売、品質管理及び認証票の使用に努めなければならない。
2 登録者は、生産に関する情報を消費者及び流通事業者等に積極的に提供し、相互の理解と信頼の向上に努めるものとする。
3 登録者は、第16条の規定による取消しにより損失が生じたとき又は消費者等との間で問題が発生したときは、その責めを負うものとする。
4 第16条第2項の通知を受けた登録者は、認証農産物の回収又は認証票表示の除去若しくは抹消を行うとともに、認証票の使用を中止し、かつ、残存認証票を返却しなければならない。
(販売業者等の責務)
第20条 流通業者及び販売業者(以下「販売業者等」という。)は、認証農産物を適正に流通させるとともに、消費者に対し、認証農産物の生産に関する情報を適切に提供しなければならない。
2 販売業者等は、不正に認証票を作成し、又は使用してはならない。
3 販売業者等は、認証農産物の流通過程において、化学合成資材の添加又は処理が行われたときは、認証票の表示を抹消しなければならない。
(残留農薬の調査)
第21条 町長は、生産ほ場及び認証農産物について、必要に応じて残留農薬の調査及び分析を行うものとする。
(販売業者等への改善指導)
第22条 町長は、販売業者等に対し、適正な流通又は販売が行われるよう改善指導を行うことができる。
(実績報告)
第24条 登録者は、認証農産物の出荷及び販売が完了したときは、実績報告書を作成し、必要書類を添えて速やかに町長に報告しなければならない。
(その他)
第25条 この要綱に定めるもののほか、認証制度に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(適用期日)
1 この告示は、平成12年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 平成12年度分の申請に限り、第7条中「4月末日」とあるのは、「5月末日」とする。
附則(平成13年6月15日告示第45号)
(施行期日)
1 この告示は、平成13年6月15日から施行する。
(経過規定)
2 この告示の施行の際、現に生産登録申請している農産物にあっては、なお従前の例による。
附則(平成16年3月30日告示第18号)
(施行期日)
1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行に際し、現に生産登録申請している農産物にあっては、なお従前の例による。
附則(平成22年3月29日告示第27号)
この告示は、平成22年3月29日から施行し、平成21年産の農産物から適用する。
附則(令和6年3月29日告示第21号)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年8月1日から適用する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の丸森産農産物認証要綱の規定により認証登録申請等を行っている農産物の取扱いについては、なお従前の例による。