2　学校の学期は、次のとおりとする。

3　前項の規定によりがたいときは、校長は、学期の変更について教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　前項第3号から第6号までの規定によりがたいときは、校長は、あらかじめ教育委員会に休業日変更届(様式第1号)により届け出て変更することができる。

2　前項に規定する場合のほか、学校において教育の実施上特別の事情があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に臨時休業日届(様式第2号)により届け出て、臨時に授業を行わないことができる。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する教育活動のうち、実施地が町の区域外であり、かつ、宿泊を要するものについては、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に原級留置届(様式第4号)により届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に出席停止届(様式第5号)により届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命じる場合は、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

4　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たるとともに、必要に応じ指導、助言を行う。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

4　防災主任は、校長の監督を受け、防災教育、防災計画の立案、学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整に当たるとともに、必要に応じ指導、助言を行う。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たるとともに、必要に応じ指導、助言を行う。

2　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する研究その他の研修について連絡調整に当たるとともに、必要に応じ指導、助言を行う。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たるとともに、必要に応じ指導、助言を行う。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たるとともに、必要に応じ指導、助言を行う。

2　分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する校務をつかさどる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものとする。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の末日までとする。

5　学校評議員は、再任されることができる。

2　学校事務支援室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員の週休日の指定及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は、校長が行う。

3　職員の休日の代休日の指定は、校長が行う。

4　職員の時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

5　職員の年次有給休暇の時季の変更は、校長が行う。

6　校長以外の職員の初日から起算して6日(週休日、休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患によるものを除く。)については、校長が承認する。

7　職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。

8　職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は、校長が行う。

2　出張を命じられた職員は、帰校後、直ちに復命書(様式第8号)により復命しなければならない。

2　日直又は宿直に充てられた職員は、前項に規定する日又は時間において、学校の施設、設備及び書類の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視を行うものとする。

3　前項に規定するもののほか、日直又は宿直に関し必要な事項は、校長が定める。

2　やむを得ない事情のため、前項の規定によりがたいときは、校長にあっては教育委員会の、その他の職員にあっては校長の承諾を受けなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に教務主任、保健主事、学年主任、生徒指導主事又は、進路指導主事を命ぜられている者は、この規則に基づく相当の主任等を命ぜられたものとみなし、昭和51年3月31日まで、引き続きその職にあるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に研究主任を命ぜられている者は、この規則による改正後の丸森町立学校の管理に関する規則に基づく研究主任を命ぜられたものとみなし、昭和54年3月31日まで引き続きその職にあるものとする。

(施行期日)

この規則は、昭和56年12月27日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年10月23日から適用する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項の規定による指定が行われる学校職員に対する改正後の丸森町立学校の管理に関する規則第19条第3項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「学校職員の勤務時間に関する条例(昭和26年宮城県条例第70号)附則第2項から第5項まで」とあるのは、「職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項」とする。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の丸森町立学校の管理に関する規則第3条第1項第3号の規定は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。ただし、第3条及び第19条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあっては、当分の間、改正後の第15条の2第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。