○丸森町低コスト稲作推進事業補助金交付要綱
平成27年7月13日
告示第62号
(趣旨)
第1条 町は、稲作における生産コスト低減による農家経営の安定を図るため、低コスト稲作推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内において丸森町低コスト稲作推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(交付基準)
第2条 補助金の交付基準は、別表のとおりとする。
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 収支予算書(様式第3号)
(3) その他町長が必要と認める書類
(変更承認の手続)
第5条 規則第5条第1項第1号及び第3号の規定による町長の承認を受けようとするときは、丸森町低コスト稲作推進事業(実施)計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。
(請求に必要な書類)
第7条 規則第15条本文の規定による補助金の交付に必要な書類は、次のとおりとする。
(1) 丸森町低コスト稲作推進事業補助金交付請求書(様式第8号)
(2) 事業実績書(様式第2号)
(3) 収支精算書(様式第3号)
(4) その他町長が必要と認める書類
2 規則第15条ただし書の規定による補助金の交付に必要な書類は、次のとおりとする。
(1) 丸森町低コスト稲作推進事業補助金前払金(概算払)請求書(様式第9号)
(2) その他町長が必要と認める書類
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成27年4月1日から適用する。
(失効)
2 この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。
附則(平成28年3月30日告示第45号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日告示第50号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月23日告示第16号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月22日告示第31号)
この告示は、令和3年3月31日から施行する。
附則(令和4年3月30日告示第52号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月30日告示第54号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
1 低コスト技術導入型
補助対象者 | 町内の農家3戸以上で組織する団体又は農地所有適格法人 |
補助対象経費 | 省力化や低コスト化を目的とした次のいずれの要件をも満たす田植機の購入に要する経費とする。ただし、消費税を除く。 (1) 6条植以上の規格であるもの (2) 蜜苗(疎植)栽培の能力を有するもの (3) 側条施肥の機能を有するもの |
補助率等 | 補助対象経費の3分の1以内(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とし、1団体又は1法人につき年間150万円を上限とする。) |
2 スマート農業推進型
補助対象者 | 町内の農家3戸以上で組織する団体又は農地所有適格法人で、次のいずれの要件をも満たすものとする。 (1) 町内において、概ね10ha以上の水稲(新規需要米を含む。以下同じ。)を作付していること。 (2) 3年以内に、水稲の作付面積を1ha以上拡大する計画を有すること。 (3) 構成員に当該事業で購入する機械等の操縦資格を有する者がいること。 |
補助対象経費 | スマート農業(先端技術を活用した農業)の実証を目的とした次のいずれかの機械の購入に要する経費(事業費が50万円以上のものに限る。)とする。ただし、消費税を除く。 (1) 農業用ドローン (2) その他町長が適正と認めるもの |
補助率等 | 補助対象経費の3分の1以内(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とし、1団体又は1法人につき年間50万円を上限とする。) |
3 飼料用米拡大支援型
補助対象者 | 次のいずれにも該当するものとする。 (1) 町内の農家3戸以上で組織する団体又は農地所有適格法人 (2) 2年以内に飼料用米を1ha以上作付けする計画があるもの |
補助対象経費 | フレキシブルコンテナ自動計量機の購入に要する経費とし、事業費が50万円以上のものとする。ただし、消費税を除く。 |
補助率等 | 補助対象経費の3分の1以内(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とし、1団体又は1法人につき年間50万円を上限とする。) |
