(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(府令第1条の5第1号の市町村が定める時間)

第2条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(保育必要量の認定)

第3条　府令第4条の規定による保育必要量の認定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるところにより行うものとする。

(認定の申請)

第4条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼施設利用申込書(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第5条　法第20条第4項前段の規定による通知は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)第2条第3項に規定する地方公共団体情報システムの標準化による様式(以下「標準化様式」という。)の決定書により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第6条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、標準化様式の延期決定書により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第7条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による教育・保育給付認定保護者への通知は、標準化様式の負担額決定書により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第8条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第9条　府令第9条第1項の届書は、標準化様式の教育・保育給付認定現況届とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第10条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による教育・保育給付認定保護者への通知は、標準化様式の負担額変更決定書により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第11条　府令第11条第1項の申請書は、教育・保育給付認定変更申請書(兼変更届)(様式第2号)とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第12条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、標準化様式の変更決定書により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第13条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、標準化様式の変更決定書により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第14条　府令第14条第1項の規定による通知は、標準化様式の取消決定書により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第15条　府令第15条第1項の届書は、教育・保育給付認定変更申請書(兼変更届)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第16条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第4号)とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第17条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、別表第1から別表第3までに定める基準により算定した額とする。

(特定保育所における特定教育・保育に要した費用の徴収)

第17条の2　町長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた保育認定子どもの教育・保育認定保護者又は扶養義務者から前条第1項及び第2項に規定する額(次条において「利用者負担額」という。)を徴収するものとする。

(利用者負担額の減免)

第17条の3　町長は、教育・保育給付認定保護者が府令第56条各号に掲げる特別の事由により、その負担すべき利用者負担額を負担することが困難と認められる場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(確認の申請)

第18条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第6号)とする。

(特定教育・保育施設の確認)

第19条　町長は、前条に規定する申請に対し確認を行ったときは、特定教育・保育施設確認書(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

(確認の変更の申請)

第20条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第9号)とする。

(特定教育・保育施設の変更の確認)

第21条　町長は、前条に規定する変更の申請に対し確認を行ったときは、特定教育・保育施設変更確認書(様式第10号)を当該申請者に交付するものとする。

(変更の届出等)

第22条　法第35条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設住所等変更届(様式第12号)により行わなければならない。

(確認の申請)

第23条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第14号)とする。

(特定地域型保育事業者の確認)

第24条　町長は、前条に規定する申請に対し確認を行ったときは、特定地域型保育事業者確認書(様式第15号)を当該申請者に交付するものとする。

(確認の変更の申請)

第25条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第17号)とする。

(特定地域型保育事業者の変更の確認)

第26条　町長は、前条に規定する変更の申請に対し確認を行ったときは、特定地域型保育事業者変更確認書(様式第18号)を当該申請者に交付するものとする。

(変更の届出等)

第27条　法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者名称等変更届(様式第20号)により行わなければならない。

(確認の申請等)

第28条　府令第44条の2において準用する府令第39条の申請書は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第22号)とする。

(確認の変更の申請等)

第29条　府令第44条の2において準用する府令第40条の申請書は、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第25号)とする。

(変更の届出等)

第30条　府令第44条の2において準用する府令第41条第1項の規定による届出は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(様式第28号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第31条　法第54条の3において準用する法第48条の規定による辞退は、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第30号)により行うものとする。

(確認の取消し等の通知)

第32条　法第54条の3において準用する法第52条第1項の規定により、確認を取り消し、又はその効力の全部又は一部を停止したときの通知は、特定乳児等通園支援事業者確認取消(停止)決定書(様式第31号)により行うものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第33条　府令第46条第1項の届書は、業務管理体制届(様式第32号)とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第34条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第35条　法第30条の5第3項の規定による通知は、標準化様式の認定書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第36条　第8条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第8条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第8条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第37条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第38条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、標準化様式の変更決定書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第39条　法第30条の9第2項の規定による通知は、標準化様式の取消決定書により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第40条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第38号)

(施設等利用費の請求等)

第41条　府令第28条の21第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第42条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第43条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(乳児等支援給付認定の申請)

第44条　府令第28条の22第1項の申請書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第50号)とする。

(乳児等支援支給認定証)

第45条　法第30条の15第3項の乳児等支援支給認定証は、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第51号)とする。

(乳児等支援給付認定申請の却下の通知)

第46条　町長は、法第30条の15第1項の規定による申請について、当該申請に係る保護者が乳児等のための支援給付を受ける資格を有すると認められないときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請却下決定書(様式第52号)により、その旨を当該申請に係る保護者に通知するものとする。

(受給事由の消滅の届出)

第47条　乳児等支援給付認定保護者は、当該乳児等支援給付認定保護者に係る乳児等支援給付認定子どもが支給対象小学校就学前子どもに該当しなくなったとき、又は他の市町村の区域内に居住地を有することとなったときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第53号)により、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、乳児等支援給付認定子どもが満3歳に達したことにより支給対象小学校就学前子どもに該当しなくなったときは、この限りでない。

(乳児等支援給付認定の取消しの通知)

第48条　府令第28条の25第1項及び第2項の規定による通知は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定取消決定書(様式第54号)により行うものとする。

(乳児等支援給付認定の変更の届出)

第49条　府令第28条の26第1項の届書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第55号)とする。

(乳児等支援支給認定証の再交付の申請)

第50条　府令第28条の27第2項の申請書は、乳児等支援支給認定証再交付申請書(様式第56号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第51条　府令第28条の29第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第57号)とする。

(特定乳児等通園支援事業者による乳児等支援給付費の請求)

第52条　法第30条の20第7項の規定による請求は、乳児等支援給付費に係る請求書(様式第59号)により行うものとする。

(確認の申請)

第53条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第60号)とする。

(確認の変更の届出)

第54条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第61号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第55条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第62号)により行うものとする。

(補則)

第56条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。