(趣旨)

第1条　町は、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応し、子どもを安心して育てることができる環境を整備するため、予算の範囲内において丸森町保育対策総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する事業を町内で実施する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事業とする。

(補助金の交付基準)

第4条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条第1項の申請は、丸森町保育対策総合支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、丸森町保育対策総合支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第5条第3項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(変更承認の手続き)

第8条　規則第5条第1項第1号及び第3号の規定による町長の承認を受けようとするときは、丸森町保育対策総合支援事業(実施)計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条第1項に規定する実績報告書は、丸森町保育対策総合支援事業実績報告書(様式第7号)とし、次に掲げる関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第13条の規定による補助金の額の確定通知は、丸森町保育対策総合支援事業費補助金額確定通知書(様式第9号)によるものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　規則第8条及び第16条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は決定内容を変更した場合の通知は、丸森町保育対策総合支援事業費補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第10号)によるものとする。

(請求に必要な書類)

第12条　規則第15条本文の規定による補助金の交付に必要な書類は、次のとおりとする。

(書類の備付け)

第13条　補助対象者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、取得財産等がある場合は、当該期間を経過後、取得財産等の処分が完了する日又は適正化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。