(趣旨)

第1条　町は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続に支障をきたしている町内で商工業を営む法人及び個人事業者が行う地域資源を活かした産業の創出、独自の技術開発、販路拡大及び技能継承等(以下「産業創造事業」という。)を支援するため、予算の範囲内において丸森町産業創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付基準等)

第3条　補助金の交付基準等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、丸森町産業創造事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査して交付の可否を決定し、丸森町産業創造事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更承認の手続)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「決定者」という。)は、規則第5条第1項第1号及び第3号の規定による町長の承認を受けようとするときは、丸森町産業創造事業補助金実施計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(実績報告)

第8条　決定者は、規則第12条の規定による実績報告をしようとするときは、丸森町産業創造事業補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告があったときは、必要な審査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、丸森町産業創造事業補助金確定通知書(様式第12号)により当該決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条の通知を受けた日から速やかに、丸森町産業創造事業補助金交付請求書(様式第13号)を町長に提出しなげればならない。ただし、事業の遂行上必要があると町長が認めるときは、概算払により交付することができる。

(書類の整備保管)

第11条　決定者は、交付対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を、事業終了年度の翌年度から起算して5年間整備保管するものとする。

(報告及び検査)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、決定者に対し事業の報告を求め、又は職員をして関係書類若しくは事業の実施状況を検査させることができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、第7条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、申請事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。