(趣旨)

第1条　町は、新規就農者等の農業担い手を確保するため、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づく就農準備資金の研修機関として、本町での就農を希望する研修生(以下「就農研修生」という。)の受入を行った農家等に対し、予算の範囲内において丸森町就農研修生受入農家等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付基準)

第2条　補助金の交付基準は、別表のとおりとする。

(就農研修生受入農家等支援事業計画の承認申請等)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丸森町就農研修生受入農家等支援事業計画(変更)承認申請書(様式第1号。以下「事業計画」という。)を町長に提出し、当該事業計画の承認を受けなければならない。

(事業計画の変更申請)

第4条　申請者は、前条の承認を受けた事業計画の内容を変更しようとするときは、町長に対し、事業計画の変更を申請しなければならない。

(交付申請及び実績報告)

第5条　規則第3条第1項の申請は、丸森町就農研修生受入農家等支援事業補助金交付申請書(様式第3号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定の通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに補助金の額を確定するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補助金の返還免除)

第9条　町長は、就農研修生の死亡又は疾病等のやむを得ない事情により農業経営の実施が困難であると認めるときは、前条の規定にかかわらず、その返還を免除することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。