(設置)

第1条　人口減少及び少子高齢化が進行するなか、本町への移住を検討し、又は移住を希望する者(以下「移住希望者等」という。)に対し、移住に関する相談対応、移住イベント等での情報発信その他移住希望者等が円滑に移住するためのサポートを実施することで、本町への移住促進を図るため、丸森町移住コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を設置する。

(活動内容)

第2条　コーディネーターは、町及び地域住民等との連携により、次に掲げる活動(以下「活動」という。)を行う。

(コーディネーターの委嘱)

第3条　コーディネーターは、本町への移住促進に関し意欲があり、かつ、次に掲げる要件を満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(コーディネーターの委嘱期間)

第4条　コーディネーターの委嘱期間は、1年とし、再任を妨げない。

(報償及び活動に関する経費)

第5条　町長は、コーディネーターに対し、予算の範囲内において、活動の対価としての報償及び活動に必要と認める経費を支弁するものとする。

(活動状況等の報告)

第6条　コーディネーターは、毎月の活動内容を、丸森町移住コーディネーター活動状況報告書(様式第1号)に記録しなければならない。

(活動の休止及び再開)

第7条　コーディネーターは、出産、育児又は負傷若しくは疾病により連続する8日以上にわたり活動を休止しようとするときは、丸森町移住コーディネーター活動休止届(様式第2号)により町長に届け出て、承認を得なければならない。

(守秘義務)

第8条　コーディネーターは、活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(町の役割)

第9条　町は、コーディネーターが活動を円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(法人等への委託)

第10条　町長は、コーディネーターの設置及び活動に係る業務について、適切な事業運営ができると認められる特定非営利活動法人等に委託することができる。この場合において、第3条(見出しを含む。)中「委嘱」とあるのは「委託」と、「満たす者」とあるのは「満たす者が所属する法人等」と、第4条の見出し及び同上第1項中「委嘱」とあるのは「委託」と、同条第2項中「心身の故障」とあるのは「所属する者の心身の故障」と、「コーディネーター本人」とあるのは「法人等」と、第5条中「コーディネーター」とあるのは「法人等」と、第7条第1項中「出産、育児又は負傷若しくは疾病」とあるのは「諸般の事情」と読み替えるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、コーディネーターに関し必要な事項は、町長が別に定める。