(目的)

第1条　この要綱は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について(令和5年4月10日付こ支家第14号こども家庭庁支援局長通知)別紙支給要領に基づき、食費等の物価高騰の影響を特に受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)に対し、丸森町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分。以下「給付金」という。)を支給することにより、当該世帯に対する生活の支援を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給要件等)

第3条　町は、第1条の目的を達成するため、この要綱の定めるところにより、次に該当する者(以下「支給対象者」という。)に給付金(同条の目的を達成するため町が贈与する給付金をいう。以下同じ。)を支給する。

(支給額)

第4条　給付金の額は、支給対象者が養育する給付金の支給額の算定基礎となる児童(以下「対象児童」という。)1人につき5万円とする。

(対象児童)

第5条　対象児童は、平成16年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成14年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しないものに限る。)とする。ただし、既に支給が決定されている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「ひとり親世帯給付金」という。)又は給付金の算定の基礎とされた児童を除く。

(給付金の支給)

第6条　給付金は、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当するときは、当該者に支給する。

(積極支給対象者への支給)

第7条　町は、令和4年度給付金支給対象者に対し、給付金の支給対象者である旨を通知するものとする。

(要申請対象者への支給)

第8条　要申請対象者であって給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(様式第3号。以下「支給申請書」という。)により申請を行うものとし、必要に応じ、次の書類を添付又は提示するものとする。

(申請の受付開始日及び期限)

第9条　前条の規定による申請の受付開始日は、町長が別に定める日とし、当該申請の期限は、令和6年2月29日(令和6年3月分の児童手当若しくは特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者への支給に係る場合は、令和6年3月15日)とする。ただし、災害その他やむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(代理による申請)

第10条　申請者に代わり、代理人として第8条第1項の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者が指定した者その他町長が適当と認める者とする。

(支給の決定)

第11条　町長は、支給申請書を受理したときは、速やかに内容を審査のうえ支給を決定し、当該申請者に対し給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第12条　町長は、給付金の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法及び申請の受付開始日等について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　町長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条に規定する期限までに第8条第1項の規定による申請が行われなかったときは、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　町長は、給付金の支給後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　給付金の支給を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。