(目的)

第1条　この要綱は、産後の心身の不調又は育児不安等により育児支援が必要な母子を対象に、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2第1項に規定する産後ケア事業(以下「産後ケア事業」という。)を実施することにより、当該母子の心身のケア及び育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　産後ケア事業の実施主体は、町とする。ただし、町長が適切な実施を確保できると認めるときは、事務の一部を次に掲げる機関等(以下「受託機関」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　産後ケア事業のうち町が実施するもの(以下「事業」という。)の対象者は、町内に住所を有する出産後1年以内の母子とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、出産に係る入院中の者及び医療を必要とする者を除く。

(実施事業者)

第4条　事業を実施する者(以下「実施事業者」という。)は、次に掲げる者とする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次の各号の区分に応じ、当該各号のとおりとする。

(利用日数)

第6条　事業を利用できる日数は、1回の出産につき7日までとする。ただし、町長が対象者の状況により事業の利用が更に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、丸森町産後ケア事業申請書兼情報提供同意書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急な利用その他町長がやむを得ない理由があると認めるときは、口頭その他の方法により申請を行い、事業利用後速やかに当該申請書等を提出するものとする。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査して利用の可否を決定するものとする。

(利用の変更)

第9条　前条の利用承認を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、申請時における本人が属する世帯の区分(第12条において「世帯区分」という。)に変更が生じたときは、町長に届け出るものとする。

(台帳の整備)

第10条　町長は、丸森町産後ケア事業利用者管理台帳(様式第3号)を備え付け、常に利用状況を明らかにしておかなければならない。

(事業の費用等)

第11条　事業の実施に要する費用の額は、別表1に定める額を上限とする。この場合において、実施事業者が定める額が同表の額を下回るときは、実施事業者が定める額とする。

(利用者負担額等)

第12条　利用者は、事業の1回の利用につき、当該事業に要する費用の一部として、世帯区分に応じ、別表3に定める利用者負担額を直接実施事業者に支払うものとする。

(実施結果の報告)

第13条　実施事業者は、毎月、事業の実績について実施月ごとに件数を取りまとめ、丸森町産後ケア事業利用券兼実施報告書(様式第4号。以下「利用券兼実施報告書」という。)に必要事項を記入のうえ、前月実施分を毎月10日までに所属する受託機関に提出するものとする。

(業務完了報告)

第14条　受託機関は、当該年度の業務完了後、丸森町産後ケア事業業務完了報告書(様式第6号)を作成し、町長に提出するものとする。

(実施事業者との連携)

第15条　町は、産後うつの予防及び新生児への虐待予防等を図るため、必要に応じて実施事業者と連携するものとする。

(災害等への事前対応)

第16条　実施事業者は、非常災害及び事故等の緊急事態の発生に備え、具体的な対応計画を定め、避難・救出その他必要な訓練を実施するものとする。

(研修の実施)

第17条　実施事業者は、事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施し、又は受講させ、当該職員の資質向上に努めるものとする。

(帳票等の整備)

第18条　実施事業者は、事業の適正な実施を確保するため、利用者ごとに事業の実施状況等に関する記録その他必要と認める帳票等を整備しなければならない。

(帳票等の保管及び破棄)

第19条　帳票等は、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(報告及び調査)

第20条　町長は、実施事業者に対し、事業の実施状況について必要に応じて報告を求め、又は職員をして記録その他帳票等の調査をさせることができる。

(事業内容の改善)

第21条　町長は、事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、実施事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講じるものとする。

(個人情報の保護)

第22条　実施事業者は、事業を実施するに当たっては、利用記録の漏洩を防止するとともに関係法令を順守し、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。事業が終了した後もまた、同様とする。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。