(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。次条において「施行令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき、妊婦支援給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(給付金の支給対象者)

第3条　給付金の支給対象となる者は、妊婦であって、申請日において本町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(給付金の支給額等)

第4条　給付金の支給額は、法第10条の9の規定による妊婦給付認定を受けた妊婦の胎児の数に1を加えた数に5万円を乗じて得た額とする。

(妊婦給付認定の申請等)

第5条　施行規則第1条の4の2第1項に規定する申請書は、丸森町妊婦給付認定申請書兼妊婦支援給付金請求書(様式第1号)とする。

(認定及び支給決定等)

第6条　町長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査して妊婦給付認定及び給付金の支給の可否を決定し、認定兼決定通知書(様式第2号)又は却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(胎児の数の届出等)

第7条　法第10条の13第1項の規定による胎児の数の届出及び第4条第2項第2号の給付金の請求は、丸森町妊婦給付認定者届出書兼妊婦支援給付金請求書(様式第4号)によるものとする。

(妊婦給付認定の取消し等)

第8条　町長は、第6条の規定による妊婦給付認定を受けた妊婦が、法第10条の10の規定に該当するときは、当該妊婦給付認定を取り消すものとする。この場合において、当該妊婦が給付金の支給を受けているときは、法第10条の10に規定する政令で定めるときに該当する場合に限り、その返還を求めるものとする。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、支給した給付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。