(趣旨)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する丸森町定額減税調整給付金(不足額給付分)(以下「不足額給付金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「不足額給付金」とは、前条の目的を達成するため贈与する給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　不足額給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、令和7年1月1日時点で本町に住所を有するもの(本町の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者等を含む。)とする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の非居住者並びに令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条第1項第1号の規定による支給対象者に対して支給する不足額給付金の額は、同号ア及びイに掲げる額の合計額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合は切り上げる。)から同号ウに掲げる額を差し引いた金額とする。ただし、令和6年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号アを、令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合又は令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で本町に住所を有する者(本町の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については同号イをそれぞれ零とする。

(受給権者)

第5条　不足額給付金の受給権者は、第3条における支給対象者とする。

(支給の方式)

第6条　第3条第1項第1号に規定する者は、丸森町定額減税調整給付金(不足額給付分)支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)を提出するものとする。ただし、令和7年1月1日時点で本町に住所を有する者(本町の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)で、本町から調整給付金(当初給付分)を受給していない者については、丸森町定額減税調整給付金(不足額給付分)申請書(請求書)(転入者用)(様式第2号)を提出するものとする。

(通知による支給方法)

第7条　町長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの方法により口座情報を取得できた者であって、第3条第1項に掲げる支給要件を満たすことを確認できるものに対し、不足額給付金の支給について、丸森町定額減税調整給付金(不足額給付分)支給のお知らせ(様式第4号。以下「お知らせ」という。)により通知するものとする。

(代理による確認書等の提出等)

第8条　次に掲げる者は、支給対象者の代理人として、第6条の規定を準用して手続きを行うことができる。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条の規定により確認書等を受理した場合は、速やかに内容を確認の上、不足額給付金の支給を決定し、当該支給対象者に対し不足額給付金を支給するものとする。

(周知等)

第10条　町長は、事業の実施に当たり、支給対象者の要件並びに、確認書等の提出方法及び受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(提出が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合は、支給対象者が不足額給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不足額給付金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により不足額給付金の支給を受けた者に対し、支給した不足額給付金の返還を求めるものとする。

(遅延損害金)

第13条　前条又はその他の理由により、不足額給付金の返還を求められた者が、定められた期日までに当該給付金を納付しない場合は、当該期日の翌日から納付した日までの日数に応じ、その未払額について年3パーセントの割合(年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日の割合とする。)で計算した金額を遅延損害金として町に納付しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、不足額給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。