(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援(以下「特定子ども・子育て支援」という。)を受けた場合において、当該認定保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部の給付(以下「補足給付」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補足給付対象者)

第2条　補足給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、特定子ども・子育て支援の提供を受ける法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子ども(以下「認定子ども」という。)に係る認定保護者であって、次の第1号若しくは第3号に該当する者又は第2号に掲げる認定子どもがいる者とする。

(補足給付の対象費用)

第3条　補足給付の対象となる費用は、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該認定保護者が支払うべき食事の提供(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第54条の2に規定する食事の提供(副食の提供に限る。)をいう。以下同じ。)に係る実費徴収額とする。

(補足給付額)

第4条　補足給付の額は、前条に規定する実費徴収額とし、給付の対象となる子ども1人当たり月額4,900円を上限とする。

(補足給付の申請)

第5条　補足給付を受けようとする給付対象者は、町長が別に定める日までに、丸森町実費徴収に係る補足給付申請書兼請求書(様式第1号)に、認定子どもが所属する施設が発行する領収書の写し(副食費の支払額が記載されているもの)を添えて町長に提出しなければならない。

(補足給付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して給付の可否を決定し、丸森町実費徴収に係る補足給付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補足給付の方法)

第7条　補足給付は、申請者が指定する口座に振り込む方法により行うものとする。

(決定の取消し)

第8条　町長は、補足給付の決定を受けた者(次条において「決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、補足給付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補足給付の返還)

第9条　町長は、前条の規定により補足給付の決定を取り消したときは、当該決定者に対し、その返還を命じるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補足給付に関し必要な事項は、町長が別に定める。