(1)　請求者、受給者その他の関係者(以下「請求者等」という。)に対する児童手当に関する通知又は照会等の文書を作成するときは、その記載内容が容易に理解できるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。

(2)　請求者等から提出される請求書又は届書等(以下この条において「請求書等」という。)は、請求者本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ない理由により担当職員が請求者等に代わって請求書等に必要事項を記入する場合は、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を当該請求書等に付記するものとする。

(3)　請求者等から提出された請求書等の記載事項に明白な誤りがある場合であって、これが軽微なものであり、かつ、容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

(4)　請求書等の提出を受けたときは、当該請求書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

(5)　請求書等の受付及び審査に係る記録は、電子計算機等により記録するものとする。

(6)　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報については、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)に従い、適正に取り扱うものとする。

(1)　児童手当受給者情報(様式第1号)及び児童手当受給者情報(施設等受給者用)(様式第2号)(次項においてこれらを「受給者情報」という。)

(2)　児童手当関係書類返戻・保留情報(様式第3号)

(3)　児童手当受給資格調査員証交付情報(様式第4号。第3項において「調査員証交付情報」という。)

(4)　児童手当父母指定者管理情報(様式第5号)