(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高対応子育て応援手当の支給について(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知)に基づき、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するため実施する物価高対応子育て応援手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　手当の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象児童)

第4条　手当の支給対象となる児童(手当の支給額の算定基礎となる児童をいう。以下「対象児童」という。)は、令和7年9月分の児童手当に係る児童及び基準日の翌日から令和8年3月31日までの間に出生した児童とする。

(手当の支給等)

第5条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、手当を支給するものとし、その額は、対象児童1人につき2万円とする。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第6条　町は、一般支給対象者に対し、手当の支給対象者である旨を通知して、手当の支給の申入れを行うものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方法)

第7条　一般支給対象者に対する手当の支給は、第1号に掲げる方法により行うものとする。ただし、児童手当の支給に当たって指定していた口座の解約等により手当の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる方法により、申請者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる方法により行うものとする。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第8条　公務員支給対象者に支給する手当の申請受付開始日は、第11条第2項各号に掲げる申請方法ごとに町長が別に定める日とする。

(出生児童支給対象者に係る申請期限等)

第9条　出生児童支給対象者に対する手当の支給については、当該者からの新生児に係る出生届出時その他適切な時期に、手当の支給に係る申請が必要である旨を伝えるものとする。

(離婚等支給対象者に係る申請期限等)

第10条　離婚等支給対象者に対する手当の支給については、当該者からの支給対象児童に係る児童手当の申請時その他適切な時期に、手当の支給に係る申請が必要である旨を伝えるものとする。

(公務員支給対象者等に係る申請及び支給の方法)

第11条　公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)は、丸森町物価高対応子育て応援手当申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)により手当の支給を申請するものとする。

(代理による申請)

第12条　申請者に代わり、代理人として前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第13条　町長は、第11条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上支給を決定し、当該公務員支給対象者等に対し、手当を支給するものとする。

(手当の支給等に関する周知)

第14条　町長は、手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第15条　町長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から第8条から第10条までに規定する申請期限までに第11条第1項の申請が行われなかったときは、当該公務員支給対象者等が手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第16条　町長は、手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者に対し、支給した手当の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第17条　手当の支給を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。