(趣旨)

第1条　町は、風情ある景観の保全及びその景観の改善を推進し、観光による地域振興を図るため、無電柱化を実施する電線管理者に対し、予算の範囲内で丸森町観光地域振興無電柱化推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、観光による地域振興を図るため無電柱化を行う電線管理者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、観光地域振興無電柱化推進事業として町が指定する区域で実施する無電柱化に係る事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額以内の額とし、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丸森町観光地域振興無電柱化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し補助金の交付の可否を決定し、補助金の交付を決定したときは丸森町観光地域振興無電柱化推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないことを決定したときは丸森町観光地域振興無電柱化推進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条　前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ丸森町観光地域振興無電柱化推進事業変更(中止、廃止)申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(状況報告)

第10条　町長は、補助対象事業の進捗状況を把握するため、必要に応じて補助事業者に報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了した日から起算して15日を経過した日又は補助金の交付決定をした日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、丸森町観光地域振興無電柱化推進事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、丸森町観光地域振興無電柱化推進事業補助金額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(支払)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後に、補助金を交付するものとする。ただし、事業の遂行上必要があると認めるときは、概算払により交付することができる。

(財産の管理)

第14条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(次条において「取得等財産」という。)について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、取得等財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(交付の取消し及び返還)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第17条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。