(趣旨)

第1条　町は、防犯カメラの設置を促進することにより、犯罪による被害の軽減及び犯罪抑制効果の向上を図るため、防犯カメラを設置し、維持管理する地域団体等に対し、予算の範囲内において丸森町防犯カメラ設置補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる地域団体等(以下「補助対象団体」という。)は、定款、規約又は会則等を有し、これらにより代表者を定めているものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、防犯の目的で補助対象団体が防犯カメラを設置して維持管理する事業とし、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費から、国、県その他の団体が交付する補助金等の額を控除した額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、次条の規定による申請前に、当該申請に係る書類をもって、町長が別に定める期日までに町長と協議するものとする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請団体」という。)は、丸森町防犯カメラ設置補助金(新設・更新)交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、丸森町防犯カメラ設置補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請団体に通知するものとする。

(変更承認の手続き)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請団体(以下「交付団体」という。)は、規則第5条第1項第1号及び第3号の規定による町長の承認を受けようとするときは、丸森町防犯カメラ設置補助金計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第12条第1項に規定する実績報告書は、丸森町防犯カメラ設置補助金実績報告書(様式第5号)とし、次に掲げる書類を添えて、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに町長に提出するものとする。

(額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する実績報告書が提出されたときは、必要な審査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、丸森町防犯カメラ設置補助金の額の確定通知書(様式第6号)により当該交付団体に通知するものとする。

(交付)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後に、補助金を交付するものとする。ただし、事業の遂行上必要があると認めるときは、概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　規則第8条及び第16条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合の通知は、丸森町防犯カメラ設置補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、当該補助金の返還を命じるものとする。

(帳簿等の整備保管)

第16条　交付団体は、補助対象事業に係る収支を明らかにした帳簿等を整備し、補助対象事業の完了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。