(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、法第2条第1項各号に規定する団体のうち、別表に掲げる公益的法人等との取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に規定する職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第3条　法第5条第1項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第4条　派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれの100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に係る給与の特例)

第5条　職員派遣後職務に復帰した職員に関する給与条例第23条第1項第1号の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、他の職員との均衡上必要と認められる範囲において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(報告)

第7条　任命権者(町長である任命権者を除く。)は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況を町長に報告しなければならない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。