(趣旨)

第1条　町は、景気変動による影響を受けやすい中小企業者の経営安定を図るため、資金の融資を受けようとする事業者に対し予算の範囲内において丸森町中小企業振興資金利子補給金(以下「補給金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者」とは、町内において事業を営む者で、丸森町中小企業振興資金融資規則(昭和39年丸森町規則第7号。以下「振興資金規則」という。)第2条に規定するものをいう。

(対象者)

第3条　補給金の交付対象者は、直近の決算の売上高が、その前期の決算の売上高に比して10％以上減少している中小企業者で、平成21年3月2日から令和6年3月31日までの間に振興資金規則による運転資金の融資を受けたものとする。

(補給金の額及び補給期間)

第4条　補給金の額は、償還利子(延滞利子額を除く。)の2分の1に相当する額を限度とし、補給期間は、3年(36月)分以内とする。

(認定の申請)

第5条　対象者の認定を受けようとする中小企業者は、町長に丸森町中小企業振興資金利子補給金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付の申請)

第6条　前条の認定を受けた者が補給金の交付を申請するときは、丸森町中小企業振興資金利子補給金交付申請書(様式第3号)に認定決定通知書の写し及び支払利子の金額のわかる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査して交付の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(端数処理)

第8条　補給金の交付額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補給金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。