丸森町では、起業希望や関心のある方を全力で支援します！

創業支援等事業計画とは

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」（平成30年7月9日一部改正）に基づく、地域の創業を促進させるため、市町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する計画です。経済産業大臣の認定を受けた市町村において、特定創業支援等事業の支援を受けた創業者は、下記の優遇を受けることができます。

特定創業支援等事業の支援を受けたことによる優遇措置

①会社設立時の登録免許税の軽減（創業を行おうとする個人か、創業後5年未満の個人）
・株式会社又は合同会社を設立する際の登録免許税が、資本金の0.35％に減免（通常0.7％）
　※株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に減免
　※合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に減免
・合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税を3万円に減免
②創業関連保証の特例（創業を行おうとする個人、事業を営んでいない個人）
・無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始6ヶ月前から利用することが可能
③日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件の充足
・新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能
　※創業前か、創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能
④日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
・新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能

※創業支援等事業計画の概要は、経済産業省のホームページ内にある、次のリンク先のページをご確認ください。

経済産業省HP内、創業支援等事業計画（改正法第７）のページを開く（外部リンク）

丸森町創業支援等事業計画の認定

「丸森町創業支援等事業計画」は、平成27年5月20日に初回認定され、その後、平成27年10月2日、令和元年6月12日、令和元年12月20日、令和2年12月23日、令和3年12月23日に変更認定されました。

※全国の創業支援等事業計画の認定状況は、中小企業庁のホームページ内にある、リンク先のページをご確認ください。

中小企業庁のサイト内、創業支援事業計画のページを開く（外部リンク）

丸森町創業支援等事業計画について

丸森町では、若年世代の流出・人口減少をもたらしている実情を踏まえた地域雇用創出に有効な新産業の創出・既存産業の高付加価値化を目指し、起業や第二創業等を支援するものです。

角田市との連携について

地域の創業を支援するため、丸森町と角田市は創業支援について連携しています。
具体的には、両市町いずれかで開催されるビジネススクール等（特定創業支援等事業として認定された事業）の支援を受けた方は、どちらの市町で起業する場合においても、登録免許税の軽減などの優遇を受けることができます。

丸森町起業支援推進事業について

平成27年度を初年度とする「創業支援等事業計画」を策定したことを踏まえ、これまで商工会を中心に行ってきた創業希望者等の相談業務を強化するとともに、町、商工会、金融機関、起業サポートセンターが連携する新たな体制を整備し、創業の実現を目指します。

「起業サポートセンター」とは

起業に関心がある方や、既に開業済で新たな事業に興味がある方を対象に、「各種情報提供・相談」、「事業プラン・収支計画作成支援」・「専門家の紹介」をワンストップで行います。受託事業者である『株式会社MAKOTO WILL』の職員が毎週木曜日に常駐し、初歩から専門的なアドバイスまで、幅広く対応いたします。
起業サポートセンターの拠点として、「蔵の郷土館・齋理屋敷」の蔵を改装し、「丸森町起業サポートセンターCULASTA（クラスタ）」として開所しています。