社会問題になっている所有者不明土地問題への対応として、令和６年４月１日から、土地・建物を相続した場合に法務局に相続登記（相続人へ名義変更の登記）を申請することが、法律で義務化されます。 　来年４月以前に相続した土地・建物であっても、未登記の場合は義務化の対象となり、正当な理由なく義務を怠った場合には１０万円以下の過料（ペナルティ）の対象となることから、住民の皆様にも広く影響のある新制度となります。　 　詳しくは法務省のホームページをご覧ください。