町営住宅の家賃は入居世帯の所得に応じて決定します。
　今回の過大徴収は、公営住宅法施行令第１条第３号（ハ）及び（ニ）に規定する、町営住宅の居住者の扶養家族（所得４８万円以下のもの）が、７０歳以上又は１６歳以上２３歳未満である場合に適用される所得控除について、名義人（町営住宅契約者）を控除対象外としていたためのものです。
　これにより、世帯の所得が高く算定され、その結果、上位の階層で家賃を決定していました。

　令和６年６月２８日付けで国土交通省から、家賃算定に際しての所得控除の適用方法について通知があり、本町のこれまでの取扱いが適切でなかったことが確認されたものです。

　詳細は調査中ですが、現在把握している、平成３１年４月から令和６年８月までの家賃の過大徴収状況は、次のとおりです。

・実対象世帯数：２３世帯
　　うち過大徴収該当世帯数：６世帯　還付額計１５７，８００円

　（１）令和６年度の今後の家賃について
　　　　家賃の額が課題となっていた世帯に正しい家賃の額を通知し、１０月から適正な額で徴収します。
　（２）過大に徴収した家賃の還付について
　　　　①　令和６年度既徴収分及び過去１０年分（平成２６年４月家賃まで）を町保管文書等での確認に
　　　　　より該当世帯を把握し、過大に徴収した金額を算定します。
　　　　②　算定後は速やかに予算を確保し、該当者に直接謝罪と説明を行い、還付手続きを進めます。
　　　　③　また、申し出による確認を随時行いますので、下記の「対象となる世帯」に該当すると
　　　　　思われる方は、お手数でも下記までお問い合わせください。
　　　　　　なお、町保管文書等により、全ての該当者を確認の上、ご連絡する予定としていること
　　　　　から、申し出の期日は「令和７年３月３１日まで」としますのでご了承ください。
※対象となる世帯
　平成２６年４月から現在までの間に、町営住宅に２人以上で入居しており、名義人（契約者）が、各年度の家賃算定時において、７０歳以上又は１６歳以上２３歳未満で、かつ同居者の扶養を受けていた場合

　法令等を正確に読み取り、その上で疑問等が生じる場合は、関係機関への問い合わせ等により、同様の事象発生を未然に防止します。
　また、毎年度所得等を入居者の皆様から申告をいただき家賃を決定するため、申告の内容や調査結果に基づく家賃に誤りがないか複数人で確認し、正確な家賃を入居者に通知します。