(趣旨)

第1条　この規則は、丸森町再生可能エネルギー発電設備の設置の規制に関する条例(令和3年丸森町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(再生可能エネルギー)

第3条　条例第2条第1号に規定する再生可能エネルギーは、次に掲げるものとする。

(協議の届出)

第4条　条例第10条第1項の規定による協議の届出は、再生可能エネルギー発電設備設置事業協議届出書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(協議会の設置)

第5条　町長は、条例第10条の規定による協議の届出があったときは、その内容を審査し、必要と認めるときは、条例第13条第1項に規定する再生可能エネルギー発電設備設置協議会(以下「協議会」という。)を設置し、意見を聴取するものとする。

(協議会の所掌事項)

第6条　協議会は、次に掲げる事項を協議する。

(協議会の組織)

第7条　協議会は、委員10人以内で組織する。

(協議会の会長及び副会長)

第8条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。

(協議会の会議)

第9条　協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(協議会の庶務)

第10条　協議会の庶務は、町民税務課において処理する。

(事業内容等の軽微な変更)

第11条　条例第11条第2項ただし書に規定する事業内容等の変更が軽微なものは、次に掲げるものとする。

(協議結果の通知)

第12条　条例第13条第2項の規定による協議結果の通知は、協議結果通知書(様式第7号)により行うものとする。

(事業の着手等の届出)

第13条　条例第14条に規定する事業の着手等の届出は、工事(着手・完了・中止・再開)届出書(様式第9号)により行うものとする。

(地位の承継)

第14条　条例第16条の規定による地位の承継の届出は、事業承継届出書(様式第10号)により行うものとする。

(維持管理に関する報告)

第15条　条例第17条の規定による報告は、事業状況報告書(様式第11号)により行うものとする。

(発電事業終了の届出)

第16条　条例第19条の規定による発電事業終了の届出は、発電事業終了届出書(様式第12号)により行うものとする。

(立入調査証)

第17条　条例第21条第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式第13号)とする。

(助言、指導又は勧告)

第18条　条例第22条第1項の規定による助言又は指導は、助言・指導通知書(様式第14号)により行うものとする。

(公表)

第19条　条例第23条第1項の規定による公表は、丸森町公告式条例(昭和29年丸森町条例第1号)に定める掲示場における掲示その他適当と認められる方法により行うものとする。

(弁明の機会)

第20条　条例第23条第2項の規定による弁明の機会の付与は、弁明の機会の付与通知書(様式第16号)により行うものとする。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。