2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　前項の規定は、法第74条第2項各号に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき又はその個人情報ファイルの本人の数が令第20条第2項に規定する数に満たない個人情報ファイルに該当するに至ったときは、遅滞なく、町長に対しその旨を通知しなければならない。

2　法第87条第1項に規定する写しの交付(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)にあっては、これに準じる方法として実施機関が定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

3　実施機関は、保有個人情報の開示請求が公益的目的によるものであるときは、前項の費用を免除することができる。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第17条第1項、第2項若しくは第3項、第26条第1項、第2項若しくは第3項又は第32条第1項、第2項、第3項若しくは第4項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問された場合における旧条例に規定する調査又は審議については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由なく前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第5号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。