(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項及び第3項の規定に基づき、丸森町にぎわい交流拠点施設(以下「拠点施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農林商工業の振興及び観光交流の推進を図り、地域のにぎわいを創出して地域経済の健全な発展に資するため、拠点施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用時間等)

第4条　拠点施設の利用時間及び休館日は、規則で定める。

(指定管理者による管理)

第5条　町長は、拠点施設の管理を指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者による管理の基準)

第6条　指定管理者が行う拠点施設の管理の基準は、次のとおりとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、拠点施設の利用を拒否し、若しくは制限し、又は利用を許可しないものとする。

(占用による利用等)

第9条　指定管理者は、別表に掲げる施設(以下「占用施設」という。)の全部又は一部について、希望する者に占用して利用させることができる。

(利用料金)

第10条　占用施設の利用許可等を受けた者(以下「占用者」という。)は、当該占用施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、町長が規則で定める基準に該当すると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第12条　納付された利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、町長が規則で定める基準に該当すると認めるときは、その額の全部又は一部を返還することができる。

(利用許可等の取消し等)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可等を取り消し、又はその利用を停止することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　占用者は、利用許可等を受けた権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は利用許可等を受けた目的外に利用してはならない。

(原状回復)

第15条　占用者は、利用許可等を受けた占用施設の利用を終了したとき又は第13条の規定により利用許可等を取り消されたときは、原則として当該占用施設を原状に回復するものとする。

(損害賠償)

第16条　故意又は過失により、拠点施設を毀損し、汚損し、又は滅失した者は、町長の指示に基づきこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(町長による管理)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定にかかわらず、拠点施設の管理を行うものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。