ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付⾦）は、産官学⾦労⾔の連携により、地域の資源と資⾦を活⽤した地域密着型の創業・第二創業・新規事業立ち上げを支援するものです。
　地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が必要となる初期投資費用を国及び丸森町が連携して支援いたします。

※制度の詳細は総務省のホームページを確認ください。

　次に掲げる（1）～（5）の要件のすべてに該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等が初期投資を行う事業が対象となります。

(1) 事業実施場所
　丸森町内であること。

(2) 地域密着型（地域資源の活用）
　産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。

(3) 地域課題への対応（公共的な課題の解決）
　事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。

(4) 新規性（新規事業）・モデル性
　他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

(5) 地域金融機関等による融資等
　対象経費のうち、事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。

施設整備費
事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。

機械装置費
事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費
（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）

備品費
事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費

調査研究費
事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

交付金交付要綱第５条第１項に揚げる経費。

　補助金の交付対象となる方は、上記「対象となる事業の要件」の各要件に合致する事業を実施する民間事業者等であって、丸森町では、次に掲げる（1）～（3）の要件のすべてに該当する方となります。

(1)　町内に事務所又は事業所を有し、又は設けようとする法人その他の団体

(2)　町税の滞納がない者

(3)　丸森町暴力団排除条例(平成25年丸森町条例第10号)第2条第4号に規定する暴力団員等でなく、当該暴力団員等と密接な関係を有しない者

　補助金の額は、補助対象経費から補助対象者が地域金融機関等から受ける融資額等の総額及び補助対象者の自己資金等の合計額を控除した額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(1)　補助対象経費が交付金経費のみで、融資額等の総額が補助金の額以上のもの

ア　融資額等が補助金の額の2倍以上　5,000万円

イ　融資額等が補助金の額の1.5倍以上2倍未満　3,500万円

ウ　融資額等が補助金の額と同額以上1.5倍未満　2,500万円

　ローカル10000プロジェクトに関する相談は、次のとおり受け付けます。
　令和７年度に計画協議受付を行う事業の相談期間をつぎのとおりとします。

【受付期間】

令和７年10月６日（月）～10月31日（金）

【提出物】

　事前相談期間に、事前相談シートを提出して下さい。

【提出先・お問い合わせ先】

丸森町 企画財政課 企画班
電話：0224-72-3024　FAX：0224-72-1540
E-mai：kikaku@town.marumori.miyagi.jp

　事前相談シートの提出を行った事業者へ担当者からご連絡します。
　事前相談シートの提出後は、計画協議に必要な書類ア～キの提出をお願いいたします。
　なお、今回申請を受け付けた計画協議の実施事業は、令和８年度以降に実施することを想定しています。

【国への交付申請を行う事業の選定】

　申請された事業について、本町において審査委員会を開催し、国へ交付申請を行う事業を選定します。
　原則、国による審査の結果、申請事業へ交付金の交付決定がなされた場合に限り、事業者に対し町による補助金の交付決定を行います。また、事業者は町による交付決定以降、事業の着手が可能となります。

丸森町 企画財政課 企画班
電話：0224-72-3024　FAX：0224-72-1540
E-mai：kikaku@town.marumori.miyagi.jp