○丸森町監査委員に関する規程

昭和49年4月1日

監査委規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、丸森町監査委員条例(昭和45年丸森町条例第10号)第12条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施方法等)

第2条 監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施及び結果の報告は、別表第1「丸森町監査基準」により行うものとする。

(監査等の資料)

第3条 監査等の実施に当たり、あらかじめ関係機関に提出を求める資料は、監査委員がその都度定める。

(監査委員の協議に付すべき事項)

第4条 監査委員の協議に付すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 「監査委員に関する規程」の改廃に関すること。

(2) 監査方針及び計画に関すること。

(3) 監査委員の事務分担に関すること。

(4) 監査結果の判定、監査委員の行う報告通知及び公表並びに審査の意見等に関すること。

(5) その他重要と認めること。

(職員)

第5条 監査委員の事務を補助するため、監査委員事務部局に次の職員を置く。

(1) 書記長

(2) 書記

2 書記長は、書記の中から代表監査委員が任命する。

(書記長の専決事項)

第6条 次に掲げる事項は、書記長が専決することができる。

(1) 丸森町決裁規程(昭和41年丸森町訓令甲第11号)別表課長等共通の専決事項中、監査委員事務部局の所掌事務に属さないものを除いた事項

(2) その他異例と認められる事件を除く、一般事務の処理に関すること。

(文書の取扱い)

第7条 文書の取扱いについては、丸森町文書取扱規程(平成10年丸森町訓令甲第2号)の例による。

2 文書の記号及び番号の表示は、次のとおりとする。

(1) 公布等にあっては、番号の前に監査委員名及び規則、告示等の種類を冠し、次のとおりとする。

(例)丸森町監査委員規則第 号

(2) 往復文にあっては、番号の前に約字を冠し、親展のものには、約字の次に「親」の文字を冠するものとし、次のとおりとする。

(例)丸監第 号  丸監親第 号

第8条 削除

(公印)

第9条 公印は、次のとおりとする。

方1.8cm

画像

方1.8cm

画像

方2cm

画像

(職員の服務等)

第10条 この規程に定めるもののほか、職員の服務及び事務の処理等については、丸森町職員服務規程(昭和47年丸森町訓令甲第5号)の当該相当規定を準用する。

附 則

1 この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

2 丸森町監査委員事務運営要綱は廃止する。

附 則(平成9年1月5日監査委告示第1号)

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月23日監査委訓令甲第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日監査委訓令甲第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日監査委訓令甲第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この訓令による改正後の別表第1の規定(会計管理者に係る部分に限る。)は適用せず、改正法附則第3条第2項の規定により同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条の規定がなおその効力を有する間は、この訓令による改正前の別表第1の規定(収入役に係る部分に限る。)は、なおその効力を有する。

附 則(平成24年3月22日監査委訓令甲第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)丸森町監査基準

第1 総則

1 一般基準

(1) 監査委員は、事実の調査及び認定並びに意見の表明に当たっては、真実に基づき、常に公平不偏の態度を保持しなければならない。

(2) 監査委員は、監査等の実施及び報告書の作成に当たっては、専門的な注意をもって行わなければならない。

(3) 監査委員及びその事務を補助する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2 実施基準

(1) 監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、その他の法令及び条例並びに予算等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(2) 監査等は、重点的かつ効果的に実施するとともに、その効率を上げるよう努めるものとする。

(3) 監査等を計画的に実施するため、年間の執行計画を策定するものとする。

(4) 監査等の計画の策定及び実施に当たっては、個々の監査等に有機的な関連を持たせ、総合的な成果が上がるように調整運用するものとする。

(5) 監査等の実施に当たっては、適切な実施計画を作成し、これに基づいて整然と実施するものとする。

(6) 監査等の実施に当たっては、原則として監査等の対象となる機関等に対し、監査等の種別、期日、場所等をあらかじめ通知するものとする。

(7) 監査等の資料は慎重な注意をもって管理し、相当の期間これを保存するとともに、その後の監査等においても活用するよう努めるものとする。

3 報告基準

(1) 監査委員は、監査等を終了したときは、速やかに報告書又は意見書(以下「報告書等」という。)を作成し、報告及び公表の手続をとらなければならない。

(2) 報告書等には、実施概要及びその結果等を周到な注意をもって簡潔明瞭に記載するものとする。

(3) 監査等の結果は、原則として、正式な報告及び公表を行う前に他に知らせてはならない。

(4) 監査委員は、報告書等において指摘した事項に係るその後の措置状況について、必要に応じて報告を徴するものとする。

第2 監査等の実施

1 基本方針

(1) 監査等は、その種類ごとに定めた実施方針に基づいて実施するものとする。

(2) 監査等の実施に当たっては、別に定める事務の種別ごとの監査着眼点を参考にするものとする。

(3) 監査等の内容が特殊なものについては、その都度必要な事項を定めて実施するものとする。

2 監査等の種類及び実施方針

(1) 定例監査(法第199条第4項)

① 財務会計全般にわたり、予算の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施する。

② 町村の経営に係る事務又は事業について、当該事務又は事業が合理的かつ能率的に行われているかどうかを主眼として実施する。

(2) 随時監査(法第199条第5項)

定例監査に準じその都度定める。

(3) 行政監査(法第199条第2項)

町村の事務又は町村の執行機関の権限に属する機関委任事務の執行が、合理的かつ効率的に行われているか、法令などの定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として適時に実施する。

(4) 財政援助団体等に対する監査(法第199条第7項)

財政援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の管理受託者又は指定管理者に対し、財政援助等に係る出納その他の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施する。

(5) 公金の収納支払事務に関する監査(法第235条の2第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第27条の2第1項)

指定金融機関等に対し、公金の収納、支払等の事務処理が法令などの規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼として実施する。

(6) 住民の直接請求に基づく監査(法第75条第1項)

請求の内容によりその都度定める。

(7) 議会の要求に基づく監査(法第98条第2項)

要求の内容によりその都度定める。

(8) 請願の措置としての監査(法第125条)

請願の内容によりその都度定める。

(9) 主務大臣、知事又は町長の要求に基づく監査(法第199条第6項)

要求の内容によりその都度定める。

(10) 住民監査請求に基づく監査(法第242条第1項)

請求の内容によりその都度定める。

(11) 職員の賠償責任に関する監査(法第243条の2第3項)

要求の内容によりその都度定める。

(12) 出納検査(法第235条の2第1項)

会計管理者より提出された検査資料について、毎月の現金の残高及び計数の正確性を検証するとともに、出納事務が適正に行われているか確認し、町の財政収支の動態を主として計数面から把握し批判する。

(13) 決算審査(法第233条第2項又は公企法第30条第2項)

決算書その他関係諸表に基づく計数を確認するとともに、予算が合理的かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として実施する。

(14) 基金の運用状況審査(法第241条第5項)

決算書その他関係諸表に基づく計数を確認するとともに、基金の運用が適正に行われているかどうかを主眼として実施する。

別表第2 削除

丸森町監査委員に関する規程

昭和49年4月1日 監査委員規程第1号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第3章
沿革情報
昭和49年4月1日 監査委員規程第1号
平成9年1月5日 監査委員告示第1号
平成10年3月23日 監査委員訓令甲第1号
平成17年3月31日 監査委員訓令甲第1号
平成19年3月26日 監査委員訓令甲第1号
平成24年3月22日 監査委員訓令甲第1号