2　管理者は、公共施設の使用等について別に定めるものを除くほか、その使用等が暴力団の利益になると認めるときは、当該公共施設の使用等を許可しない。

3　管理者は、公共施設の使用等を許可した後、その使用等が暴力団の利益になることが明らかになったときは、当該許可を取り消し、又は使用等を中止し、若しくは制限するものとする。この場合において、当該使用等の許可を受けた者に損害が生じることがあっても、管理者は、その責めを負わないものとする。

2　指定管理者は、その管理する公共施設の使用等の申請があった場合において必要があると認めるときは、町長に対し前項の意見聴取を依頼することができる。

3　町長は、前項の依頼があったときは、当該意見聴取を行うものとする。

4　町長は、前項の意見聴取を行ったときは、速やかにその内容を当該指定管理者に通知するものとする。

この条例は、平成22年4月1日から施行し、同日以後の公共施設の使用等について適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。