2　定年前再任用短時間勤務職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

3　定年前再任用短時間勤務職員は、任期の途中において自己の都合により退職しようとするときは、町長に退職願を提出しなければならない。

2　定年前再任用短時間勤務職員の給与は、給与条例、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和29年丸森町条例第23号)及び給与規程の定めるところによる。ただし、定年前再任用短時間勤務職員は、給与条例第5条第5項の規定に関わらず、昇給しないものとする。

3　定年前再任用短時間勤務職員の職務の級は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、町長が職務の困難度等のためこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

4　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

5　定年前再任用短時間勤務職員が公務のため旅行する場合の旅費は、職員等の旅費に関する条例(昭和29年丸森町条例第16号)の定めるところによる。

6　定年前再任用短時間勤務職員の公務上又は通勤による災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

7　定年前再任用短時間勤務職員の週休日(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年丸森町条例第1号。次項において「勤務時間等条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。)は、日曜日及び土曜日に加え、月曜日から金曜日までの5日間の中で設ける日とする。

8　定年前再任用短時間勤務職員の休暇は、勤務時間等条例の定めるところによる。

9　前項の場合において、年次有給休暇の日数は、20日に1週間の勤務日数を5で除して得た数を乗じて得た日数とする。ただし、その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とする。

2　前項の選考に当たっては、定年前再任用希望職員のうち次の各号のいずれかに該当する者は、当該選考から除外するものとする。

3　町長は、前2項の規定に基づき定年前再任用の可否を決定したときは、定年前再任用選考結果通知書(様式第2号)により当該職員に通知するものとする。

4　前項の規定により定年前再任用の採用の決定を受けた定年前再任用希望職員(以下「定年前再任用候補職員」という。)は、当該決定の内容に同意するときは、定年前再任用同意書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づきその決定を取り消すときは、定年前再任用決定取消通知書(様式第4号)により当該定年前再任用候補職員に通知するものとする。

この訓令は、令和5年9月1日から適用する。