企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税額控除を受けられる制度です。 平成28年度に創設された制度ですが、令和2年４月１日から税制面の優遇措置が拡張され、最大で寄附額の9割分の税額が控除されるようになりました。 丸森町では、この制度を活用し、令和元年東日本台風（台風第19号）からの復興に向けた各種事業や地方創生事業を実施してまいります。

　本計画では、令和元年東日本台風の復旧・復興に向け、以下の5つの事業を実施します。 　これらの事業は2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標（SDGs）のうち、目標8、目標9、目標11、目標17の達成に向けた取り組みです。