地方分権の進展に伴い、地方自治体の権限と責任は拡大する一方で、地方を取り巻く財政状況は経済情勢の低迷や少子高齢化の進展により、今後ますます厳しさを増すことが予想されます。
　このような財政状況の中、行政が多様化・高度化する町民ニーズに応え、住民の満足度を高めるためには、より一層の改革が求められており、限られた行政資源（人材・資源・財源）をより効果的に活用していく必要があります。

　本町では、まちづくりの指針である第五次丸森町総合計画（以下「総合計画」という。）の施策体系に従って施策評価及び事業評価を行ない、計画Ｐlan・実施Ｄo・評価Ｃheck・改善Ａctionのマネジメントサイクルを取り入れ、事業の目的を明確化し成果について数値等を用いながら客観的かつ厳格に評価・分析を行い、効果的かつ効率的な行政経営の推進を目的とします。

　行政評価は、総合計画及び同実施計画に基づき、まず、各事業を単位として「事務事業評価」を行い、続いて、事業をまとめた施策を単位として「施策評価」を行います。
　両評価とも、総合計画に設定した目標及び目標設定指標により評価をし、成果と課題を把握した上で、次年度に向けて事業内容の改善、予算編成、総合計画のローリングへ活用します。
　また、評価の結果はホームページに掲載して公表し、町民との情報共有、町政の透明性と説明責任の確保を図り、町民と町の協働のまちづくりを推進します。