■介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所します。食事、入浴、排せつなどの日常生活介護や療養上の世話が受けられます。

■介護老人保健施設（老人保健施設）
症状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。医療上のケアやリハビリテーション、日常的介護を一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。

■介護療養型医療施設（療養病床等）
急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療機関です。医療、看護、介護、リハビリテーションなどが受けられます。（令和５年度末まで）

■介護医療院
医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療のほか、生活の場としての機能も兼ね備え、日常生活上の介護などが受けられます。

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）、またはそれらの施設でのショートステイを利用する際の食費・居住費（滞在費）は、自己負担となっていますが，世帯の所得状況などにより，軽減されることがあります。

　軽減を受けられるのは、次の３つのいずれにも該当する方です。
　　（１）本人及び同一世帯の方がすべてが住民税非課税であること。
　　（２）本人及び配偶者（別世帯も含む）が住民税非課税であること。
　　（３）預貯金等資産の合計額が、単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下であること。

食費と居住費の自己負担額の軽減を受けるには、申請により認定を受けることが必要です。
認定をご希望の方は、必要書類をご持参のうえ、保健福祉課介護保険班に申請してください。


また、認定期間は、申請月の初月（１日）から翌年７月３１日（１月以降の申請は同年）となります。
有効期間満了後も引き続き負担限度額認定を受ける場合は、更新手続きが必要になります。
一度申請をした方は、毎年６月～７月頃に更新のお知らせを送付しております。

①　認定を受けたい方の介護保険被保険者証
②　認定を受けたい方名義の資産状況の証明書類すべて（通帳、有価証券等）
　　・預貯金等に係る通帳、定期預金証書
　　　※通帳は必ず記帳してからお持ちください。
　　・取引先証券会社証書、債券写し
　　・投資信託取引残高報告書等
③　非課税証明書（本年１月１日時点で、丸森町に住所を置いていない方）
④　認定を受けたい方のマイナンバーカード（必ず必要ではありません。提示できる方のみ）
⑤　生活保護受給証（生活保護を受給している方）

①　配偶者名義の資産状況の証明書類すべて（通帳、有価証券等）
　　・預貯金等に係る通帳、定期預金証書　※通帳は必ず記帳してからお持ちください。
　　・取引先証券会社証書、債券写し
　　・投資信託取引残高報告書等
②　非課税証明書（本年１月１日時点で、丸森町に住所を置いていない方）
③　配偶者のマイナンバーカード（必ず必要ではありません。提示できる方のみ）

保健福祉課介護保険班
電話番号： 0224-51-9904
ＦＡＸ番号： 0224-87-7189