2022年05月17日新型コロナウイルス関連情報

twitter facebook

企業誘致の促進に関する優遇制度のご案内

進出ご検討の企業の皆様!丸森は企業立地を支援します!

企業立地パンフレット

丸森町は、産業振興および雇用の拡大のため、町内に事業所を新設又は増設する企業に対し、奨励金等を交付しています!

 平成23年度にスタートした奨励措置について、令和7年度(2026年3月末)まで延長しております。
 これまで数多くの企業様にご利用いただき、新設・増設合わせて7社に2億5千万円を交付しています。

 町では、「賑わいと活力を生み出す商工業の振興」を目指し、引き続き企業誘致を推進します。


丸森町企業誘致の促進に関する奨励措置等【概要】

対象となる企業
町内において、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる産業のうち、次の事業を営む事業者が対象となります。

農業、林業、水産養殖業、建設業、製造業(研究施設を含む)、情報サービス業
道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業全般、宿泊業(旅館、ホテルに限る)
生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
その他町長が必要と認めるもの
奨励措置を受けるための要件
町長が指定企業者として認定した企業であること
 ※指定企業者(下記要件すべてを満たすこと)
 1)事業への投下固定資産(*1)の取得額が3千万円以上
 2)事業開始時において、当該事業所の常用雇用者(*2)のうち、
   町内に住所を有する者が5名以上
   (5名に満たない場合は、町内に住所を有する使用者も含む)
 3)丸森町企業誘致促進審議会の認定

(*1)投下固定資産
 →企業者が町内に事業所を新設又は増設するために取得する土地、建物及び償却資産
  ※事業所:工場・事務所・倉庫・福利厚生施設(従業員宿舎・食堂等)

(*2)常用雇用者
 →企業者が雇用する労働者で、次の要件を満たす者
  ア)雇用期間の定めのない労働者又はこれに準ずると認められる者
  イ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条に規定する被保険者として
    同法第9条の規定による確認を受けている者
  ウ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第9条に規定する被保険者として
    同法第18条の規定による確認を受けている者又は同法第10条の規定による
    認可を受けている者
企業立地奨励金【最大2億円】
○交付額 ※通常は投下固定資産の取得額の1%の額(1,000万円限度)
 令和8年(2026年)3月31日までに申請があったもの

 1)投下固定資産取得額が1億円以下の場合
   ⇒投下固定資産の取得額の20%の額(1,000万円限度)

 2)投下固定資産取得額が1億円を超える場合
   ⇒投下固定資産の取得額の10%の額(2億円限度)

 ※上記期間以外に申請があった場合
   ⇒投下固定資産の取得額の1%の額(1,000万円限度)
雇用奨励金【最大200万円】
○適用要件
 企業立地奨励金の交付を受けた企業で、町内に住所を有する者を
 新たな常用雇用者として引き続き1年間雇用した場合
○交付額
 新規常用雇用者の人数    × 10万円
 新規学卒常用雇用者の人数  × 15万円
 (※1人につき1回限り、年間200万円を限度とする)
○対象期間
 事業開始から3年間
町税の免除
○免除額
 固定資産税    × 30%限度
 町民税法人税割  × 30%限度
○対象期間
 課税対象となった年度から5年間
添付ファイル
【このページへのお問い合わせ】

丸森町役場商工観光課商工班
〒981-2192 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120
TEL:0224-87-7620 FAX:0224-72-3041
E-mail:shokou@town.marumori.miyagi.jp